「5年以内に使う予定のお金、どこに置いておけばいいんだろう？」

例えば
・子どもの教育資金
・車の買い替え費用
・住宅購入の頭金

こうしたお金は
使う時期が決まっている“中期資金”です。

この中期資金は
使いたいタイミングで減ると困るため、株式投資は使いづらい。
とはいえ、物価上昇でお金の価値が目減りするのも避けたい。

「守りたいけど、お金の価値は保ちたい」
という、とても悩ましいポジションのお金です。

そこで選択肢として考えられるのが、

・個人向け国債
・円建ての貯蓄保険

どちらも「元本重視」で運用できる選択肢ですが
仕組み・リスク・使いやすさが大きく違います。

今回は
・それぞれの違い
・メリット・デメリット
・どちらを選ぶべきか
を分かりやすく解説します。

選択肢①個人向け国債

個人向け国債は、日本国が発行する債券で、1万円から購入できます。
（1万円単位で一部解約も可能）
つまり、日本にお金を貸して、その利息を受け取る投資です。

メリット①元本保証

いつ解約しても元本は維持されます。

これは当たり前のようですが、実は大きな特徴です。

なぜ債券は値動きするのか？

通常の債券は
・満期まで持ってはじめて元本が戻る仕組み
・途中で売ると価格が変動します。

債券は、金利が上がると値下がりします。

これは、あとから出てくる債券の方が有利になるためです。

例えば、
・金利1％の債券を持っている
・その後、金利2％の債券が登場

→当然、2％の方が人気になります。

すると1％の債券は
価格を下げないと売れない
＝値下がりする

という仕組みです。

逆に、金利が下がると債券価格は上がります。

金利 ↑ → 債券価格 ↓
金利 ↓ → 債券価格 ↑

一方、個人向け国債は
国が額面で買い取ってくれる仕組み

そのため
・金利が上がっても下がっても価格は変わらない
・途中換金でも元本が守られる

※途中換金時は「直前2回分の利息」が差し引かれます。

※定期預金の場合、途中解約すると利息は普通預金並みまで下がります。

メリット②金融機関の破綻リスクを回避

金融機関の破綻リスクを回避できる点も安心材料です。

銀行預金：銀行が破綻→1,000万円まで保護
貯蓄保険：保険会社が破綻→約90％まで保護
個人向け国債：銀行や証券会社が破綻→全額保護

ただし
国の信用リスク（国債の信用リスク）を取っている商品です。
現実的に可能性は低いものの、破綻はゼロではありません。

デメリット①大きく増える商品ではない

・株式と比べるとリターンは低め
→ 物価上昇に勝てない可能性あり

出典：財務省HP

（例）物価上昇2％、国債金利1％
実質▲1％（お金の価値が目減り）

・NISAを使えないため、利息には約20％の税金がかかる

デメリット②1年間は原則解約できない

購入後1年間は途中換金ができません。
（例外：死亡・災害時など）

デメリット③手間がかかる

ほったらかし運用にはやや不向きです。

・利息は自動で再投資されない
複利で増やすには自分で再投資が必要

・積立設定ができない

3つの種類と使い分け

個人向け国債は、固定3年・固定5年、変動10年の3つの種類があります。

出典：財務省HP

固定3年・固定5年

・金利は満期まで固定

→使う時期が決まっているお金に向いている
（教育費・車購入・住宅資金など）

変動10年

・10年国債に連動して、半年ごとに金利が見直される
・最低金利0.05%あり

→金利上昇に対応したい人向け

ただし、
10年以上使わないお金であれば「株式投資」も選択肢になります。

また、途中解約した場合は
直前2回分（＝約1年分）の利息が差し引かれます。

選択肢②円建て貯蓄保険

円建ての貯蓄保険は
・保険会社が債券で運用している商品
・間接的な債券投資

メリット①満期まで続ければ、予定通り増える

満期まで持てば、受取額が確定しています。

2026年4月時点の水準でみると

5年国債：約1.8％前後
5年満期の保険：約1.8％前後
※保険会社により、金利は異なります

※2026年4月時点　ある保険会社の商品

メリット② 税制が有利なことも

お金を受け取るときは、一時所得として課税されます。
（※契約者＝受取人で一時金受取の場合）

一時所得の税金の計算式は

（受取額 − 払込保険料 − 50万円）÷ 2

つまり
「利益から50万円引いて、その半分に課税」です。

具体例

（例）500万円／年1.83％／6年
→ 利益 約55万円

≪貯蓄保険≫
55万 − 50万 = 5万
→ 1/2 → 2.5万
給与などと合算されて課税（総合課税）

・所得税5％の人
1,250円 ＋ 住民税2,500円 ＝ 3,750円
・所得税10％の人
2,500円 ＋ 住民税2,500円 ＝ 5,000円
・所得税20％の人
5,000円 ＋ 住民税2,500円 ＝ 7,500円

≪個人向け国債≫
55万 × 約20％＝約11万円

約10万円差

税金を抑える考え方

一時所得は「その年ごと(1月～12月)」にまとめて計算されます。
その年の一時所得の合計利益が50万円以内であれば課税されません。

そのため、解約時期を分けることで税金を抑えられます。

例えば

一括で解約
→ 利益55万円
→ 課税対象発生

2年に分けて解約
→ 各年の利益 約27万円
→ 各年とも50万円以内、課税なし

ただし注意（重要）

一定条件に当てはまると
金融類似商品として約20％課税になります。

■該当条件
・一時払い（または短期でほぼ払い込み）
・保障が小さい（＝貯蓄性が高い）
・5年以内満期 or 5年以内解約

■代表例
・一時払養老保険
・一時払個人年金保険（確定年金）
・一時払変額保険（有期型）
・一時払変額個人年金

この場合は
一時所得ではなく、約20％課税になります。

デメリット① 途中解約すると元本割れの可能性

この商品は、
満期まで保有してはじめて利益が出る設計

そのため
・満期まで持てば利益が受け取れるが
・途中で解約すると
利益が出ない、または元本割れになる可能性あり

※2026年4月時点　ある保険会社の商品

また、契約後に金利が上昇すると、元本割れしやすくなります。

金利上昇 → 相対的に不利 → 解約時に元本割れしやすい
金利下落 → 受取額は増えない（固定のまま）

→上昇リスクだけを負う構造

満期前に解約すると
利益が出ないどころか、元本割れになる可能性があるため要注意です。

デメリット② 保険会社の破綻リスク

保険会社が破綻した場合
責任準備金の約90％まで保護（条件あり）

個人向け国債と貯蓄保険の比較

項目	個人向け国債	貯蓄保険（円建て）
安全性	◎（国の信用）	○（保険会社の信用、約90％保護）
税金	△（約20％分離課税）	◎（一時所得で有利な場合あり） ※金融類似商品：約20％課税
途中解約	〇（1年後いつでも換金可） ・途中換金でも元本維持 ・直前2回分（約1年分）の利息が差し引かれる	△（いつでも解約可能） ・利益なしの場合あり ・金利状況により元本割れリスク
手間	△（再投資必要）	◎（放置OK）

判断軸

途中解約しない確信がある

→貯蓄保険も選択肢

・利回りは国債と同水準
・税制が有利なケースあり
・手間がかからない
→最終的に手元に残るお金はやや多くなる可能性

ただし
・5年以内に解約すると税制メリットがなくなる
・途中解約では、元本割れリスクあり
→途中で動かすとデメリットが大きい

途中で使う可能性あり

→個人向け国債が有利

・元本が守られる
・いつでも換金できる（1年後以降）
・金利環境に左右されにくい
→流動性（使いやすさ）が高い

私の考え

変化が激しい時代です。
特に子育て世代は
子どもの進路や支出は予測しきれない。

その中で
「5年前後、絶対に使わないお金」を前提にするのは現実的には難しいケースが多い。

▶ 私の結論
基本は個人向け国債を優先