「もし今あなたが万が一亡くなってしまっても、大切な家族は、経済的に幸せに暮らせていけますか?」
この質問に、「大切な家族の生活が守れるのかわからない」と思った人は今回の内容を見て、大切な家族が幸せに暮らし続けれる状態にしておきましょう。
今回は、死亡保険が、必要なのか、不要なのか自分で判断できる考え方のポイントついてお伝えをします。
YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約12分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。
死亡保険が必要かを判断する方法
保険で必要な金額は「必要額-準備済額+気持ち」という式で表すことができます。
必要額:生活費、教育資金、住居費など
準備済み額:公的制度、民間保険、預金、配偶者の収入など
気持ち:余裕を持つのかどうか、カツカツでいいのか
プラスになった人は、準備ができているので、保険に入る必要はありません。
マイナスになった人は、準備ができていないので、その対策を考えておきましょう。
今回は、35歳、夫婦共働きで、2歳と5歳の子どもがいる田中家を例にお話ししていこうと思います。
●ご主人は自営業で手取り300万円、奥様は会社員で手取り300万円
●住居は30歳のときに35年の住宅ローン(ペアローン)を組んで持ち家を購入
●生活費は月30万円、預金は200万円、民間保険の加入はなし
実際はシミュレーションソフトを使って計算する場合が多いので、今回お伝えするように一つ一つを計算をすることはないと思います。しかし、ライフプランシミュレーションは前提条件を変えることで保険屋さんが見せたいデータを見せることができるので、「○○万円の保障がいる」と保険屋さんに言われたことをうのみにしてはいけません。なぜそうなるのかを考えるためにも、どのように保障額を決めるのか、知っておくことは重要です。
必要額の計算
まずは、必要額の計算をしていきましょう。
生活費
生活費は月30万円なので、年間で360万円です。
いつまで準備するかは、末子が大学を卒業するまでみるか、退職するまでの期間でみるかなどがありますが、末子が大学を卒業するまでで計算してみると、360万円×20年=7200万円です。
万が一が起こると一人分の生活費がかからなくなるので、生活費を80%にして計算しても良いかも知れません。しかし、一人で子育ては大変なので、お手伝いさんを雇ったり、最新の家事ロボットなどを購入することも想定して、今回は今と同じ生活費で計算をしています。
教育資金
教育資金の準備額は、想定する進学予定により変わってきます。進路ごとの必要な資金はざっと次のようになっています。
教育資金について詳しく知りたい人は下記をご覧ください↓↓↓
【1級FPが解説】大学までの子供の教育費(教育資金)は、800万円~4000万円必要|教育費をいくら貯めるかを判断する4つのポイント
田中家では、私立の小学校の選択肢はないので、一番安くて全部公立で約800万円、一番高くて中学校から全部私立で約1500万円です。子供が2人おり、教育費で3000万円を用意するのは、難しいと考えています。そこで、一人1000万円は準備しておいて、それ以上になる分はそのとき出せる余裕があれば出して、余裕がなければ奨学金を活用しようと考えています。この場合、用意する金額は1000万円×2人=2000万円です。
住居費
月10万円住居費がかかっているので、末子が大学を卒業するまでで計算してみると、年120万円×20年=2400万円です。
準備済み額の計算
次に準備済み額を計算していきましょう。
●公的制度の遺族年金
●民間保険
●預金
●配偶者の収入
遺族年金
細かなところを覚える必要はなく、実際どんな制度なのかをイメージすることが大切なので、ざっくりお伝えしていきます。
遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つがあります。図で表すとこのような形になります。赤い部分が遺族基礎年金で、青の部分が遺族厚生年金です。
遺族基礎年金
遺族基礎年金は、自営業の人も会社員・公務員の人も対象です。
18歳未満の子どもを持つ配偶者、もしくは18歳未満の子どもに支給されます。つまり、18歳未満の子どもがいないともらうことができません。自営業の人は、子供が18歳を超えてしまうと、配偶者への保障がなくなります。
支給額は、年間約78万円+子どもの人数により加算があります。
遺族厚生年金
遺族厚生年金は会社員・公務員の人のみが対象です。
遺族厚生年金は、亡くなった人の厚生年金の被保険者期間の給与に連動した金額の3/4が支給されます。遺族基礎年金の支給は、子どもが18歳までですが、遺族厚生年金は子どもの年齢制限がありません。
また、該当すれば、中高齢寡婦加算があり、40歳以上65歳未満かつ18歳未満の子どもがいない妻に約58万円支給されます。
遺族厚生年金のざっくりの計算式は「これまでの平均年収×勤続年数(最低25年で計算)×0.005481×3/4」です。詳細に調べたい場合は、年金定期便で確認が必要です。
たとえば、22歳で就職、35歳で亡くなり、これまでの平均年収300万円の場合、勤続年数は13年ですが、最低25年で計算します。300万円×25年×0.005481×3/4=30.8万円になります。年間約30万円が遺族基礎年金に上乗せされて受け取れます。
田中家の遺族年金額
ご主人は自営業のため、奥様が受け取れるのは遺族基礎年金のみです。
長男が18歳までは、78万円+22万円+22万円=約120万円、長男が18歳以降、次男が18歳までは78万円+22万円=100万円になります。120万円×13年+100万×3年=約1800万円です。
奥さまは会社員のため、ご主人は遺族厚生年金も受け取れます。年間約30万円が遺族基礎年金に上乗せされ、さらに子どもが18歳以降ももらえるので、600万円(30万円×20年)奥さまより多くもらえます。つまり、1800万円+600万円で2400万円になります。
このように、夫婦でも働き方によって、もらえるお金が変わってくることがあります。
民間保険
住宅ローンの団体信用生命保険がある場合は、万が一のときは住宅ローンが相殺されます。
田中家の場合は、住宅ローンを半々で借りているので、片方に万が一があった場合、もう片方の住宅ローンは残ります。残り30年ローンが残っているので、団体信用生命保険で相殺されるのは、月5万円×12か月×30年=1800万円です。
預金
預金は200万円です。
配偶者の収入
片親になったときに、今のままの収入が見込めるか確認しましょう。
今まで2人で稼いで、2人で子育てをしていましたが、一人で稼ぎ、子育てもしないといけない状況になります。今のままの収入が維持できるのか、どのくらい減るのを想定するのか夫婦で考えましょう。
田中家は、残業ができなくなることを想定して、収入が2割程度減る想定にしました。手取り300万円×0.8×20年=約4800万円です。
必要な保障額を計算
ここまで考えたことを一度整理してみましょう。
【必要額】
生活費:7200万円
教育資金:2000万円
住居費:2400万円
合計:1億1600万円
【準備済み額】
・遺族年金:1800万円(ご主人が万が一)、2400万円(奥様が万が一)
・住宅ローンの保険:1800万円
・預金:200万円
・配偶者収入:4800万円
合計:8600万円(ご主人が万が一)、9200万円(奥様が万が一)
【気持ち】
少し余裕をみておきたい性格なので、1000万円余裕をみる
保険で必要な額は、「必要額ー準備済み額+気持ち」なので計算すると、4000万円(ご主人が万が一)、3400万円(奥様が万が一)になります。
ご自身の必要な額と準備済みの額、気持ちによって、同じような状況でも、保険がいるかいらないかは変わります。
最強の死亡保険「収入保障保険」
保険が必要な場合、どのような商品を活用すればいいのか?
僕は、「収入保障保険」1本でいいと考えています。
「収入保障保険」は、たとえば、35歳から55歳まで毎月20万円受け取れるイメージの保険です。
35歳で亡くなったら、20万円を20年受け取れるので、総額4800万円になります。
45歳で亡くなったら、20万円を10年受け取れるので、総額2400万円になります。
保障の額が自動的に減っていく保険になっています。なぜこの商品が最適なのか?
たとえば、35歳のときは、2歳と5歳の子どもが大学卒業するまで20年間の生活費、教育資金がかかり、大きなお金が必要になります。しかし、45歳になると子供は12歳と15歳なので、教育費、生活費は残り10年間になります。
つまり、通常であればどんどん保障額は減っていくので、これを自動的にしてくれる子育て中のパパママに最適な保険ということです。収入保障保険の比較するときのポイントを次の2点です。
①体況によりベストな保険会社が変わる
喫煙の有無、体況により割引があり、見直しをすると保険料が半額になることもあるので、ご自身の状況に有利な保険会社を選択しましょう。
②一括受け取りの目減りの確認
保険金の受け取り方は、一括で受け取る、分割で受け取る、一括と分割の併用の3種類があります。
一括で受け取る場合は、分割で受け取るよりも総額が目減りします。
35歳で亡くなったら、20万円が20年受け取れる保険の場合、分割で受け取ると総額4800万円になります。これを一括で受け取る場合、数%~20%総額が目減りします。5%目減りすると4560万円、20%目減りすると3840万円となり、毎月で受け取る場合は総額同じですが、一括で受け取ると数百万円の差がでます。
一括で受け取ることを想定されている人は、保険商品毎で一括受け取りの目減りの幅が違うので、その点も踏まえて決断しましょう。
まとめ
今回は、死亡保険が、必要なのか、不要なのか自分で判断できる考え方のポイントについてお伝えをしました。
次回は、「働けなくなるときに備える就業不能保険」についてお伝えします↓↓↓
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