保険の相談を受けていると、
「死亡保険はどれくらい必要ですか？」
「子どもがいるので入るべきでしょうか？」
という質問をよくいただきます。

しかし、死亡保険は
全員に共通する正解はありません。

なぜなら、
・家族構成
・収入
・貯蓄
・働き方
によって、必要な保障額が変わるからです。

そこで今回は、
これまでお伝えしてきた考え方を使って
死亡保険が必要かどうかを整理していきます。

・必要な保障額　＝ 必要なお金 − すでにある保障 − 貯蓄 ＋ 気持ち
・保険は、確率が低く、起こったとき大きなコストがかかるリスクに使う
・保険より、予防・早期発見のほうが大切
・複雑な保険ではなく、シンプルな保険

保険の選び方「考え方編」をまだ見ていない人は、そちらを見てからのほうが理解しやすいと思います。

死亡保険の判断の考え方

まず基本となる考え方はこちらです。

必要な保障額
＝ 必要なお金 − すでにある保障 − 貯蓄 ＋ 気持ち

この式で考えると、不足している分だけ
保険で備えればよいということになります。

すでにある保障

まずは、日本の公的制度から整理してみましょう。
亡くなったときの公的制度に「遺族年金」があります。

遺族年金

これは、一家の大黒柱が亡くなったときに
残された家族の生活を支える国の保障制度です。

遺族年金には、大きく分けて2つあります。

①遺族基礎年金
②遺族厚生年金

出典：日本年金機構「遺族年金ガイド　令和7年度」

遺族年金は、
・亡くなった方の働き方
・子どもがいるかどうか
によって、内容が大きく変わります。

対象者

遺族年金を受け取れるのは
死亡した方に生計を維持されていた遺族です。

・遺族基礎年金
→ 子のある配偶者、子
※子どもは「18歳到達年度末まで」（障害がある場合は20歳未満）

・遺族厚生年金
→ 配偶者、子、父母、孫、祖父母
（※ただし受給には優先順位あり。配偶者・子が最優先）

出典：日本年金機構「遺族年金ガイド　令和7年度」

働き方の違い

自営業（国民年金）

→ 遺族基礎年金のみ

子ども（18歳到達年度末まで）がいないともらえない
→ 子どもが成長すると、配偶者の保障はなくなります

会社員・公務員（厚生年金）

→ 遺族基礎年金 ＋ 遺族厚生年金

遺族厚生年金は
子どもがいなくても配偶者が受給できる

※いずれも一定の保険料納付要件あり

いくらもらえるか

遺族基礎年金

年間 約83万円　＋ 子どもの人数に応じた加算
（※子ども2人までは1人あたり約24万円、3人目以降は1人あたり約8万円）

出典：日本年金機構「遺族年金ガイド　令和7年度」

遺族厚生年金

これまでの収入に応じて決まります。

【ざっくりの目安】
これまでの平均月収 × 0.005481 × 加入月数（最低300月） × 3/4

例）
月収25万円の場合
→ 年間 約31万円

※あくまで目安の計算です

夫が死亡した場合

・子どもあり
→ 遺族基礎年金 ＋ 遺族厚生年金（夫が会社員の場合）

・子どもなし
→ 遺族厚生年金のみ（夫が会社員の場合）

※そのほかにも、条件に当てはまれば
・寡婦年金
・中高齢寡婦加算
という制度もあります。
（今回は複雑になるため詳細は省略）

出典：オリックス生命保険HP

妻が死亡した場合

・子どもあり
→ 遺族基礎年金 ＋ 遺族厚生年金（妻が会社員の場合）

・子どもなし
→ 夫が受け取れるケースはかなり限られます

特に55歳未満の場合は、原則として受給できません。

ただし、例外があります。
妻が厚生年金加入者で、
夫が55歳以上の場合
遺族厚生年金の権利は発生
（実際の受給は60歳から）

出典：オリックス生命保険HP

※あくまで目安の金額です。
実際の受給額は「ねんきん定期便」で確認する必要があります。
保険の検討をする際は、
年金定期便をもとに具体的な金額を確認しておきましょう。

夫と妻で制度が違う

このように、
・妻は受け取れるケースが広い
・夫は受け取れるケースが限定的
という違いがあります。

夫は妻に比べて守られにくい制度設計になっています。
そのため、
夫婦それぞれの働き方や収入も踏まえて、
死亡保障を考えることが大切です。

2028年4月から改正予定

遺族厚生年金は、
男女差を解消する改正が予定されています。

・死亡時に60歳未満で子どもがいない配偶者
→ 男女関係なく原則5年間の有期給付

・経済的に配慮が必要な場合
→ 5年目以降も給付あり

・死亡時に60歳以上の場合
→ 従来どおり終身給付

※女性は段階的に移行予定

すでにある民間保険

住宅ローン

住宅ローンには団体信用生命保険があります。
万が一のときは、ローンが完済されます。

出典：住宅金融支援機構HP

見落としがちな配偶者の収入

実は、死亡保険の必要額に最も大きく影響するのは
配偶者の収入です。

一人になったときに

・働く前提で考えるのか
→ 必要な保障は少なくなる

・働かなくても生活できるようにするのか
→ 必要な保障は大きくなる

ここを見落としていると、
必要以上に大きな保険に入ってしまうこともあります。

必要な保障額を計算

では、実際に考えてみましょう。

例：30代共働き・子ども2人（小学生）
・教育資金：1人1000万円
・貯蓄：1000万円
・20年後に大学卒業
・余裕として1000万円持ちたい

■毎月の不足
・生活費：35万円
・遺族年金：15万円
→ 不足：20万円／月

■年間の不足
20万円 × 12ヶ月
＝ 240万円／年

■必要期間
子どもが大学卒業まで20年
240万円 × 20年
＝ 約4800万円

■教育費などを加える
・教育費：1000万円 × 2人 ＝ 2000万円
・余裕資金：1000万円

■最終的な必要保障額
生活費：4800万円
＋ 教育費：2000万円
＋ 余裕：1000万円
＝ 約7800万円

ただし、
・すでにある貯蓄：1000万円
があるため、
実際に保険で備える目安は
7800万円 − 1000万円
＝ 約6800万円

まとめ

死亡保険が必要かどうかは、

必要な保障額
＝ 必要なお金 − すでにある保障 − 貯蓄 ＋ 気持ち

この考え方で整理できます。

まずは
・遺族年金
・住宅ローン
・配偶者の収入
など、すでにある保障を確認することが大切です。

そのうえで、不足する分だけ保険で備える。

これが、
無駄なく保険を活用する考え方です。

増やすより、整える。

死亡保険も、
家計を整えるための一つの手段です。

正解を探すのではなく、
あなたの家庭に合った形を、一緒に整理していきましょう。