【1級FPが解説】個人事業主は必須!2年で元が取れて、節税にもなる「付加年金」

「個人事業主をしています。付加年金は2年で元が取れるのでやったほうがいいと聞いたいのですが、磯山さんの考えを教えていただけませんか?」

書籍「夫婦貯金年150万円の法則」の読者から、P178~183の『老後にお金を生み出す「資産」』の部分について、質問いただきましたので解説していきます。

結論、僕は付加年金はしたほうがいいと考えています。
今回は、「付加年金」のメリット・デメリット、僕がやったほうがいいと考える理由についてお伝えします。

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約7分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

付加年金とは

付加年金とは、通常の年金保険料に400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、将来の年金受給額が増える制度です。毎月400円の保険料を支払うと「200円×納付月数」が老後の年金に加算されます。

たとえば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めた場合の年金額は次のとおりです。

●支払う付加保険料
400円×480ヵ月(12ヵ月×40年間)=192,000円

●加算される年金受給額
200円×480ヵ月(12カ月×40年間)=96,000円

40年間支払った合計金額は192,000円です。一方、加算される年金受給額は年間96,000円になります。年金受給開始から2年経つと支払った付加保険料より受け取る金額のほうが多くなります。

利用できる人

付加年金を利用できるのは次の人です。

●国民年金第1号被保険者(自営業者やフリーランスなど)
●65歳未満の任意加入被保険者

厚生年金に加入している会社員(第2号被保険者)やその扶養の配偶者(第3号被保険者)は加入できません。

国民年金第1号被保険者(自営業者など)でも次の人は加入できません。

●国民年金基金に加入している人(国民年金基金のなかに付加年金が含まれる)
●国民年金保険料が免除されている人

メリット

付加年金のメリットは次の点です。

①2年受け取ると元が取れる

年金を2年以上受け取れば、支払った金額より受け取る金額のほうが多くなります。65歳から受け取ると、67歳で元が取れ、以降は亡くなるまで増えた年金を受け取ることができます。

②繰り下げ受給で増額

老齢基礎年金を繰り下げ受給をすると、付加年金も同額で増額されます。
通常65歳から受け取れる公的年金を、1か月遅らすごとに支給額は0.7%増えます。70歳から受け取ると42%、75歳から受け取ると84%増えて公的年金を受け取れます。付加年金も対象です。


(出典)日本年金機構HPより


(出典)日本年金機構HPより

たとえば、65歳から受け取ると年9.6万円だった付加年金が、70歳から受け取ると年13.6万円、75歳から受け取ると年17.7万円になります。

③全額が所得控除になる

付加保険料は、社会保険料控除として全額が控除の対象です。
年間最大4,800円の控除なので、大きな違いはないですが、所得税率10%の人は、4,800円×20%(所得税10%+住民税10%)=960円節税できます。

「控除って何?」という人は、税金の基礎について下記にて解説しています↓↓↓

【1級FPが解説】5分で分かる税金の仕組み|なぜ、iDeCoやふるさと納税は節税になるの?

デメリット

デメリットもしっかり把握しておきましょう。付加年金には、以下のデメリットがあります。

①年金を受け取って2年以内に亡くなると損

付加年金は受け取り開始から2年で元が取れる年金です。受給が始まったとしても、2年以内に亡くなってしまった場合は支払った付加保険料のほうが高くなります。

また、年金を受け取る前に亡くなると支払った付加保険料は全額戻ってきません。つまり、カケステになります。

②繰り上げ受給で減額

老齢基礎年金は、60歳から65歳の間までに繰り上げて受給することができます。繰り上げ受給をすると、年金額は1ヵ月あたり0.4%減額され、付加年金も対象です。

出典:日本年金機構HP

③iDeCoの枠が年5000円減る

iDeCoに加入している場合、拠出限度額から付加保険料分が引かれます。自営業者などの国民年金第1号被保険者の場合、iDeCoの拠出限度額は月額68,000円(年816,000円)です。
付加年金保険料として支払った400円分が差し引かれるので、拠出限度額が月額67,600円に減ります。年額にすると811,200円ですが、iDeCoの掛金は千円単位なので811,000円が限度額になります。

iDeCoについてよくわからないという人は、下記にて詳しく解説しています↓↓↓

【1級FPが解説】NISAとiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を徹底解説

④物価上昇に対応できない

老後の年金は、物価や賃金の上昇に合わせて毎年改定されますが、付加年金はよくもわるくも定額給付になります。物価が上がっても、給付額が変わらないので、物価上昇に負けてしまいます。

僕の考え

ここまで、「付加年金」のメリット・デメリットについてお伝えしました。

メリットは次の3点です。

●2年受け取ると元が取れる
●繰り下げ受給で増額
●全額が所得控除になる

デメリットは次の4点です。

●年金を受け取って2年以内に亡くなると損
●繰り上げ受給で減額
●iDeCoの枠が年5000円減る
●物価上昇に対応できない

デメリットについてはそこまで大きなデメリットではないと考えています。

年金を受け取って2年以内に亡くなると損ですが、年金は長生きに備えるためのもので、早くに亡くなったら老後のお金がかかりません。繰り上げ受給で減額されますが、繰り上げ受給して、一生涯年金の額を減らすことが人生100年時代に適しません。iDeCoの枠が年5000円減りますが、付加年金も全額所得控除になるので税金面では大きな影響はありません。物価上昇に対応できないが、2年で元が取れるので大きな問題ではありません。

僕は、デメリットよりメリットが大きく、月400円と少額なので、付加年金はやったほうがいいと考えます。

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1級FP技能士
磯山裕樹

立命館大学を卒業後、旅行会社に就職。連日の出張や残業による仕事中心の生活から家族の時間を作るため、自分で自由に時間を決められる働き方を求め外資系保険会社に転職。総額200万円を投資して徹底的にお金に関する学びを追求。その結果、富裕層ではなく、かつての私と同じ悩みを持つ子育て世代にこそ自身が体感したサービスが必要だと考え、磯山FP事務所を開業。これまで、100世帯の家計管理に携わり、家計改善成功率100%、継続顧問サービス継続率100%の実績がある。単にお金を増やすだけでなく、「豊かに幸せに生活できる家計」を実現すべく日々奔走中。

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