結婚は、人生の大きな節目です。
新しい生活が始まる一方で、
・引越し費用
・家具や家電
・敷金・礼金
など、想像以上にお金がかかると感じる方も多いのではないでしょうか。
そんな新生活のスタートを支える制度として、
「結婚新生活支援事業（結婚助成金）」があります。
条件を満たすと、
最大60万円
の補助を受けられる場合もあります。
ただし、この制度は
・全国どこでも必ずもらえるわけではない
・自治体ごとに条件や金額が異なる
という特徴があります。
制度を知らないまま新生活を始めてしまうと、
「もらえるはずだったのに申請できなかった」
というケースも少なくありません。
今回は、
・誰が対象になるのか
・いくら補助を受けられるのか
・申請するときの注意点
を整理していきます。
YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約8分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。
誰が使えるの？
次の４つの要件をすべて満たす世帯が対象となります。
・婚姻日が対象期間内（令和7年度は、令和7年1月1日～令和8年3月31日）
・世帯所得が合算で 500万円未満（奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除）
・夫婦ともに婚姻日の時点で39歳以下
・その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯
所得とは、「収入から必要経費（会社員の場合：給与所得控除）を引いた金額」です。
所得＝収入−必要経費（会社員の場合：給与所得控除）
給与所得者には、個人事業主のように収入から経費を差し引く制度がないため、給与収入に応じて「経費分」として差し引かれるのが、給与所得控除です。給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
出典：国税庁HPより
世帯所得500万円を満たすための目安は、次のようになります。
・夫婦どちらか片方の収入のみ：年収約677万円(所得499.6万円)
・夫婦同じ収入：年収約367万円(所得249.6万円)×2人分
何に使えるの？
基本的な対象費用は次のとおりです。
【新居の住宅費】
① 新居の購入費
② 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
③ 新居のリフォーム費用
【新居への引越し費用】
引越業者への支払い分など
いくらもらえるの？
夫婦の年齢により、もらえるお金が違います。
・夫婦ともに29歳以下→上限60万円
・夫婦ともに39歳以下→上限30万円
※自治体ごとにもらえる金額が違います。
家計への活かし方
では、この制度を家計としてどう活かせばよいのでしょうか。
私は、次の２つを整理しておくことが大切だと考えています。
①まずは自治体の制度を確認する
②申請期限と予算枠に注意する
①まずは自治体の制度を確認する
結婚新生活支援事業は、
自治体ごとに制度内容が異なります。
たとえば、
・制度が実施されているか
・所得などの対象条件
・申請期限
などは、市区町村によって違います。
そのため、
「住んでいる自治体の制度を確認する」
ことが最初の一歩になります。
たとえば、私が住んでいる岡山県の一部の自治体では、
結婚助成金とは別に
「結婚新生活パワーアップ事業」
として、独自の支援を行っています。
結婚が決まったら、
「自治体名＋結婚新生活支援事業」
で検索してみるとよいでしょう。
②申請期限と予算枠に注意する
結婚助成金は、
申請すれば必ずもらえる制度ではありません。
多くの自治体では
・年度ごとの予算がある
・予算がなくなると受付終了
という仕組みになっています。
そのため、
「あとで申請しよう」
と思っていると、
申請できないケースもあります。
制度を見つけたら、
申請期限や必要書類を早めに確認しておきましょう。
まとめ
結婚新生活支援事業（結婚助成金）は、
・新婚世帯の住宅費
・引越し費用
などをサポートする制度です。
条件を満たすと、
最大60万円
の補助を受けられる場合もあります。
ただし、
・世帯所得の条件
・年齢条件
・自治体ごとの制度の違い
などがあるため、
事前に確認しておくことが大切です。
結婚は、人生の新しいスタートです。
制度を正しく知り、
使える制度を整理しておくことで、
新生活の家計の負担を少し軽くすることもできます。
増やすより、整える。
整えることの積み重ねが、
きっとこれからの安心につながります。
また次回、一緒に整理していきましょう。
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1級FP 磯山裕樹