子どもが生まれると、うれしさと同時に不安になるのが「お金」のことです。
・教育費はいくらかかる？
・大学までにいくら準備すればいい？
・今の家計で本当に大丈夫？
こうした不安を感じる方はとても多いです。
そんな子育て世代の家計を支える制度のひとつが
「児童手当」です。
実はこの児童手当、
子ども1人につき 総額234万円以上になる公的支援です。
今回は、
・児童手当はいくらもらえるのか
・支給期間と総額
・申請で注意しておきたいポイント
を整理し、子育て世代の家計にどう活かせるのかをわかりやすく解説します。
誰がもらえる？
「児童手当（じどうてあて）」は、子どもを育てる家庭への公的な支援です。
国や自治体が子育ての負担を軽くし、次世代の健やかな成長を応援するために支給しています。
次の条件を満たす場合に支給されます。
・日本国内に住民登録のある子ども（高校生年代まで）を養育していること
・支給の申請（認定請求）をしていること
※所得制限なし
※高校生年代＝18歳になる年度末
支給額はいくら？
児童手当は、子どもの年齢と人数によって金額が変わります。
基本的な支給額は次のとおりです。
支給対象は
「18歳になったら終わり」ではなく、
18歳到達後の最初の3月31日まで
つまり、
0歳から高校卒業までが対象になります。
第3子以降は多子加算として、月30,000円に増額されます。
ただし第3子のカウント方法には、
・22歳までのカウント
・生計費負担の確認
など、少し複雑なルールがあります。
詳しくは、こちらの記事で整理しています。
児童手当の総額は？
児童手当をすべて受け取ると、子ども1人につき次の金額になります。
0〜3歳未満（3年間）
15,000円 × 36か月 = 54万円
3歳〜18歳到達年度末まで（15年間）
10,000円 × 180か月 = 180万円
合計：234万円
※第3子以降がいる家庭ではさらに増えます。
申請方法は？
児童手当は 自治体への申請（認定請求） が必要です。
手続きは
・役所窓口
・郵送
・オンライン申請
などで行います。
出生や転入などがあった月から「15日以内」に申請すれば、
その月分から支給される場合もありますが、
申請が遅れるとその分もらえない可能性があるため注意が必要です。
出典：京都市HP「児童手当」
また、児童手当は毎月ではなく
偶数月に2か月分ずつ支給
されるのが一般的です。
出典：川崎市HP「児童手当」
家計への活かし方
では、この児童手当を家計としてどう活かせばよいのでしょうか。
私は、次の考え方を整理しておくことが大切だと考えています。
教育費の準備のきっかけにする
児童手当は子ども1人につき
総額234万円以上になります。
これは大学費用の一部を準備するための
教育資金のベースとして考えることもできます。
児童手当をどのように管理するかを決めるときに、
教育費をどう準備していくか夫婦で話し合うきっかけにしてみましょう。
例えば、
教育費として貯めたい金額
− 児童手当の総額234万円
＝ 準備すべき金額
という形で考えることもできます。
足りない金額を
・いつまでに
・どのように
準備していくのかを整理しておくことが大切です。
まとめ
児童手当のポイントを整理すると
・対象は0歳〜18歳までの子ども
・子ども1人につき総額234万円以上
・第3子以降は月30,000円に増額
・申請が必要
という制度です。
児童手当は、子育て世代の家計にとって
とても大きな公的支援のひとつです。
制度を整理しておくことで、将来の教育費への備えもしやすくなります。
増やすより、整える。
整えることの積み重ねが、きっとこれからの安心につながります。
また次回、一緒に整理していきましょう。
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1級FP 磯山裕樹