「本を読んで、“制度を知らないだけで損をしている人がいる”ことに驚きました。先日結婚して、これから出産も考えているのですが、子育てでもらえるお金をできるだけ教えてほしいです。」

そんなメッセージを、『一度始めたらどんどん貯まる 夫婦貯金 年150万円の法則』の読者の方からいただきました。

結婚・妊娠・出産・育休・子育て。
人生の中でも特にお金が大きく動くタイミングです。

そして同時に、公的な支援制度が最も多い時期でもあります。しかし、これらの給付金や助成金、節税制度は、申請しなければもらえません。

・申請期限がある
・働き方で金額が変わる
・知らないと使えない

そんな制度も少なくありません。

実際、結婚から出産、育休、子育てまでの選択によっては、数十万円〜100万円以上の差が出るケースもあります。そこで今回は、このご質問にお答えする形で、子育て世代がもらえるお金を、タイミング別に複数回に分けて、わかりやすく解説していきます。

不妊治療を考えたとき、多くの方がまず心配するのが「お金」のことではないでしょうか。

体外受精や顕微授精、先進医療など、治療が進むほど費用は高額になりやすく、「いったいいくらかかるの？」「助成はあるの？」と不安になる方も少なくありません。2022年4月から不妊治療の一部が保険適用になりましたが、自己負担がゼロになるわけではありません。さらに、先進医療は原則全額自己負担です。

そこで重要になるのが、

・都道府県や市区町村の助成制度
・企業独自の補助制度

です。

今回は、不妊治療に使える助成制度の全体像と、東京都・岡山市の具体例をもとに、「どこを確認すればいいのか」「どう活用すればいいのか」をわかりやすく整理します。
経済的な不安を少しでも減らすために、まずは制度の全体像から一緒に見ていきましょう。

都道府県や市区町村の助成制度

多くの自治体（市区町村・都道府県）が独自の助成制度をしています。自治体ごとに対象となる条件や手続きが異なるため、住んでいる自治体の公式ページで確認しましょう。

今回は、どのような助成金があるのか、また違いがあるのか、東京都と岡山市の内容を例にみていきます。

東京都の不妊治療助成制度

東京都ではいくつかの助成制度があり、主に次のような種類があります。

①不妊検査等助成事業（一般不妊検査・治療）

保険医療機関で行った不妊検査・一般不妊治療（タイミング療法・人工授精等）の費用の一部(助成上限：5万円)を助成する制度です。

出典：東京都福祉局「不妊検査等助成事業の概要」

【主な条件】
・夫婦いずれかが都内在住
・夫婦ともに助成対象の検査を受けている
・検査開始日における妻の年齢が40歳未満

※詳しい内容や手続きは東京都福祉局の公式案内を参照してください。

②特定不妊治療費（先進医療）助成事業

体外受精・顕微授精など保険適用治療と併せて実施した先進医療にかかった費用の一部を助成する制度です。

・対象：保険診療の不妊治療と併用した 「先進医療」
・上限額助成：先進医療にかかった費用の 10分の7 について、最大15万円

出典：東京都福祉局「東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の概要」

詳しい内容や手続きは東京都福祉局の公式案内を参照してください。

岡山市の不妊治療費助成制度

岡山市では不妊治療費の一部「保険が適用される体外受精および顕微授精等（生殖補助医療）」を対象に助成しています。

出典：岡山市不妊治療費助成事業のご案内

【対象となる人】
妻が43歳未満かつ下記に当てはまる場合

出典：岡山市不妊治療費助成事業のご案内

【助成金額】
１回の治療（一連の治療過程）につき、医療機関へ支払った医療費の自己負担額（上限１０万円）

出典：岡山市不妊治療費助成事業のご案内

詳しい内容や手続きは岡山市の公式案内を参照してください。

同じ県でも、住んでいる市区町村により違いがある

岡山県では自治体ごとに制度の有無・金額・条件が異なります。

出典：「不妊・不育に関する治療費等助成事業の実施状況一覧表（令和８年１月１日更新）」

都道府県＋市区町村の助成金の併用できる？

自治体によっては「都道府県」と「市区町村」の助成を併用できるケースもあるので、お住いの「都道府県」と「市区町村」両方の助成金を確認してみましょう。

たとえば、東京都の千代田区の「不妊検査等助成事業」では、不妊検査等に要した費用から東京都の不妊検査等助成事業により助成された額を差し引いた額について、2万5千円を上限に助成しています。

出典：千代田区「不妊検査等助成事業」

企業の助成制度も確認を！

企業が独自に不妊治療費を補助する制度があり、従業員の不妊治療費や関連サポートに対する補助を行っている会社があるので勤め先にも確認しましょう。

出典：「LINEヤフー株式会社」HP

まとめ

不妊治療の助成制度は、
・都道府県
・市区町村
・勤務先企業
それぞれで内容が異なります。

さらに、
・保険適用の範囲
・先進医療の助成
・年齢要件
・上限回数
など、細かな条件にも違いがあります。
「全国共通」ではありません。

まずは、

① お住まいの都道府県
② 市区町村
③ 勤務先の福利厚生

この3つを必ず確認しましょう。

制度を知るだけで、治療に向き合う心理的負担は大きく軽くなります。経済的な選択肢を増やすことも、不妊治療の大切な準備のひとつです。

今回の制度は、子育て世代がもらえるお金の“ほんの一部”です。結婚・妊娠・出産・育休・保育園・小中高・大学。人生のタイミングごとに使える制度は変わります。そしてその選択次第で、数十万円〜100万円以上の差が生まれることもあります。

「自分は他にも対象になる制度はない？」
「申請し忘れている制度はない？」

そう思った方は、タイミング別にまとめた保存版の記事でチェックしてみてください。
▶ 【保存版】結婚・出産〜大学まで「もらえるお金」完全ガイド

【保存版】結婚・出産〜大学まで「もらえるお金」完全ガイド