「本を読んで、“制度を知らないだけで損をしている人がいる”ことに驚きました。先日結婚して、これから出産も考えているのですが、子育てでもらえるお金をできるだけ教えてほしいです。」
そんなメッセージを、『一度始めたらどんどん貯まる 夫婦貯金 年150万円の法則』の読者の方からいただきました。
結婚・妊娠・出産・育休・子育て。
人生の中でも特にお金が大きく動くタイミングです。
そして同時に、公的な支援制度が最も多い時期でもあります。しかし、これらの給付金や助成金、節税制度は、申請しなければもらえません。
・申請期限がある
・働き方で金額が変わる
・知らないと使えない
そんな制度も少なくありません。
実際、結婚から出産、育休、子育てまでの選択によっては、数十万円〜100万円以上の差が出るケースもあります。そこで今回は、このご質問にお答えする形で、子育て世代がもらえるお金を、タイミング別に複数回に分けて、わかりやすく解説していきます。
結婚はうれしい出来事ですが、
「引越し代ってこんなに高いの？」
「家具・家電・敷金礼金…思った以上にお金がかかる…」
と感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、こうした新生活の費用をサポートしてくれる制度があります。
それが 「結婚新生活支援事業（結婚助成金）」 です。
ただし、この制度は
・全国どこでも必ずもらえるわけではない
・自治体ごとに条件が違う
という特徴があります。
今回は、
・誰が対象になるのか
・いくらもらえるのか
・どんな点に注意すべきか
を、初めての方にもわかりやすく整理します。
「もらえるはずだったのに申請できなかった…」
とならないために、ぜひ最後までチェックしてください。
誰が使えるの？
次の４つの要件をすべて満たす世帯が対象となります。
・婚姻日が対象期間内（令和7年度は、令和7年1月1日～令和8年3月31日）
・世帯所得が合算で 500万円未満（奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除）
・夫婦ともに婚姻日の時点で39歳以下
・その他、お住いの市区町村が定める要件を満たす世帯
所得とは、「収入から必要経費（会社員の場合：給与所得控除）を引いた金額」です。
所得＝収入−必要経費（会社員の場合：給与所得控除）
給与所得者には、個人事業主のように収入から経費を差し引く制度がないため、給与収入に応じて「経費分」として差し引かれるのが、給与所得控除です。給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
出典：国税庁HPより
世帯所得500万円を満たすための目安は、次のようになります。
・夫婦どちらか片方の収入のみ：年収約677万円(所得499.6万円)
・夫婦同じ収入：年収約367万円(所得249.6万円)×2人分
何に使えるの？
基本的な対象費用は次のとおりです。
【新居の住宅費】
① 新居の購入費
② 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
③ 新居のリフォーム費用
【新居への引越し費用】
引越業者への支払い分など
いくらもらえるの？
夫婦の年齢により、もらえるお金が違います。
・夫婦ともに29歳以下→上限60万円
・夫婦ともに39歳以下→上限30万円
※自治体ごとにもらえる金額が違います。
自治体ごとの違いと注意点
結婚助成金は 全国で実施されているわけではありません。自治体によって実施の有無があり、条件・申請方法・期限・上限額も異なります。
たとえば、私が住んでいる岡山県の一部の自治体では、結婚助成金とは別に「結婚新生活パワーアップ事業」として、独自の支援をしています。
出典：岡山県「結婚新生活支援事業（令和７年度）」
まとめ
結婚は、人生の大きな節目です。そのスタートを少しでも安心して切れるように、国や自治体も支援制度を用意しています。
結婚新生活支援事業のポイントを整理すると、
・新婚世帯の住宅費・引越費用を補助する制度
・世帯所得500万円未満などの条件あり
・年齢制限（多くは39歳以下）あり
・自治体ごとに実施の有無・条件が異なる
結婚を控えている方は、まずは「お住まいの市区町村名＋結婚新生活支援事業」で検索し、公式ページを確認してみましょう。
今回の制度は、子育て世代がもらえるお金の“ほんの一部”です。結婚・妊娠・出産・育休・保育園・小中高・大学。人生のタイミングごとに使える制度は変わります。そしてその選択次第で、数十万円〜100万円以上の差が生まれることもあります。
「自分は他にも対象になる制度はない？」
「申請し忘れている制度はない？」
そう思った方は、タイミング別にまとめた保存版の記事でチェックしてみてください。
▶ 【保存版】結婚・出産〜大学まで「もらえるお金」完全ガイド
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