【2026年最新版】1級FPが解説|パパ・ママ育休プラスの条件・具体例・注意点まとめ

「本を読んで、“制度を知らないだけで損をしている人がいる”ことに驚きました。先日結婚して、これから出産も考えているのですが、子育てでもらえるお金をできるだけ教えてほしいです。」

そんなメッセージを、『一度始めたらどんどん貯まる 夫婦貯金 年150万円の法則』の読者の方からいただきました。

結婚・妊娠・出産・育休・子育て。
人生の中でも特にお金が大きく動くタイミングです。

そして同時に、公的な支援制度が最も多い時期でもあります。しかし、これらの給付金や助成金、節税制度は、申請しなければもらえません。

・申請期限がある
・働き方で金額が変わる
・知らないと使えない

そんな制度も少なくありません。

実際、結婚から出産、育休、子育てまでの選択によっては、数十万円〜100万円以上の差が出るケースもあります。そこで今回は、このご質問にお答えする形で、子育て世代がもらえるお金を、タイミング別に複数回に分けて、わかりやすく解説していきます。

パパ・ママ育休プラスは、夫婦で育休を取ることで、後から育休を取った側が「1歳2か月まで」育児休業を延ばせる制度です。

今回は、「パパ・ママ育休プラス」の
・仕組みや条件
・利用パターン
・注意点
について、わかりやすく解説します。

パパ・ママ育休プラスとは

パパ・ママ育休プラスとは、夫婦ともに育児休業を取得することで、一定の要件を満たした場合には、育児休業を取得できる期間が「子どもが1歳2か月まで」延長できる制度です。


出典:労働基準監督署 改正育児・介護休業法について

誰が使える?

「パパ・ママ育休プラス」を利用するためには、以下の3つすべての条件を満たすと、育児休業終了日を「1歳2か月」まで延長できます。

①配偶者が、子の1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)以前において育児休業(産後パパ育休を含む)をしている
②本人の育児休業開始日が、子の1歳の誕生日以前
③本人の育児休業開始日が、配偶者の育児休業(産後パパ育休を含む)の初日以降

この制度は「後から育休を取る側」を延長する仕組みです。先に育休を取った側が延びる制度ではありません。

具体例

たとえば、配偶者=妻、本人=夫(パパママ育休プラスを使う人)としていくつかパターンを見てみましょう。

①交代で育児休業を取得するパターン

ママが先に育児休業を取得し、職場復帰したタイミングでパパが育児休業を取得するケースです。
この場合、保育園の入園可否にかかわらず、パパが1歳2か月まで育児休業を延長できます。ママの復帰もスムーズに。

出典:労働基準監督署「パパ・ママ育休プラス」

②夫婦で期間を重ねるパターン

ママの育児休業中にパパも育児休業を取り、夫婦で一緒に育児。
その後、ママは1歳のタイミングで復職し、パパは育児休業を1歳2か月まで継続。
※ただし、パパが早期(出生直後など)に育児休業を開始した場合、その時点から「1年間」で終了するため、結果として1歳2か月まで延ばせないケースがあります。

出典:労働基準監督署「パパ・ママ育休プラス」

③給付金制度を最大限活用するパターン

育児休業給付金は、最初の6か月間は賃金の67%、7か月目以降は50%が支給されます。
夫婦でそれぞれ6か月以上の育児休業を取れば、給付率の高い期間を最大限活用できます。

出典:労働基準監督署「パパ・ママ育休プラス」

注意点とよくある誤解

延長できるのは後から育児休業を取った人だけ

先に育児休業を取得した側(例:ママ)は延長対象にはなりません。この場合、延長の対象となるのはパパのみで、ママは対象外です。

出典:労働基準監督署「パパ・ママ育休プラス」

1人で1年2か月育児休業を取得できる制度ではない

夫婦それぞれが取得できる育児休業期間は「通算1年」までであり、1人が1年2か月休めるわけではありません。

保育園に入れないことによる延長制度(1歳6か月・2歳まで)とは別制度

「パパ・ママ育休プラス」は保育園の空き状況とは関係なく延長できます。

まとめ

「パパ・ママ育休プラス」は、夫婦で協力して育児に取り組む家庭を支援する有効な制度です。制度の仕組みと要件を正しく理解し、計画的に活用することで、育児と仕事の両立をスムーズに進められます。

公的な支援を賢く使って、家族のライフプランを豊かに描きましょう。

今回の制度は、子育て世代がもらえるお金の“ほんの一部”です。結婚・妊娠・出産・育休・保育園・小中高・大学。人生のタイミングごとに使える制度は変わります。そしてその選択次第で、数十万円〜100万円以上の差が生まれることもあります。

「自分は他にも対象になる制度はない?」
「申請し忘れている制度はない?」

そう思った方は、タイミング別にまとめた保存版の記事でチェックしてみてください。
▶ 【保存版】結婚・出産〜大学まで「もらえるお金」完全ガイド

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1級FP技能士
磯山裕樹

立命館大学を卒業後、旅行会社に就職。連日の出張や残業による仕事中心の生活から家族の時間を作るため、自分で自由に時間を決められる働き方を求め外資系保険会社に転職。総額200万円を投資して徹底的にお金に関する学びを追求。その結果、富裕層ではなく、かつての私と同じ悩みを持つ子育て世代にこそ自身が体感したサービスが必要だと考え、磯山FP事務所を開業。これまで、100世帯の家計管理に携わり、家計改善成功率100%、継続顧問サービス継続率100%の実績がある。単にお金を増やすだけでなく、「豊かに幸せに生活できる家計」を実現すべく日々奔走中。

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