「本を読んで、“制度を知らないだけで損をしている人がいる”ことに驚きました。先日結婚して、これから出産も考えているのですが、子育てでもらえるお金をできるだけ教えてほしいです。」

そんなメッセージを、『一度始めたらどんどん貯まる 夫婦貯金 年150万円の法則』の読者の方からいただきました。

結婚・妊娠・出産・育休・子育て。
人生の中でも特にお金が大きく動くタイミングです。

そして同時に、公的な支援制度が最も多い時期でもあります。しかし、これらの給付金や助成金、節税制度は、申請しなければもらえません。

・申請期限がある
・働き方で金額が変わる
・知らないと使えない

そんな制度も少なくありません。

実際、結婚から出産、育休、子育てまでの選択によっては、数十万円〜100万円以上の差が出るケースもあります。そこで今回は、このご質問にお答えする形で、子育て世代がもらえるお金を、タイミング別に複数回に分けて、わかりやすく解説していきます。

出産を控えると、
「出産費用っていくらかかるの？」
「50万円って本当にもらえるの？」
と不安になりますよね。

実は、日本ではほぼすべての出産に対して子ども1人につき原則50万円が支給される制度があります。それが「出産育児一時金」です。

ただし、
・どこからもらうのか
・差額はどうなるのか
・帝王切開の場合はどうなるのか
を知らないままだと、「もらい忘れ」や「思ったより手元に残らない」ということも起こります。

今回は、
・誰がもらえるのか
・いくらもらえるのか
・どうやって受け取るのか
・帝王切開の場合はどうなるのか
を、初めての方にもわかりやすく解説します。出産前に知っておくだけで安心できる制度なので、ぜひ最後まで確認してみてください。

誰がもらえる？

【対象となる人】
・健康保険の被保険者
・健康保険の被扶養者→夫の社会保険の扶養に入っている妻も対象
・国民健康保険の被保険者→自営業やフリーランスなどの国民健康保険も対象

【対象となる出産】
・妊娠4か月（85日）以上
・正常分娩、帝王切開、早産・死産・流産・人工妊娠中絶

誰からもらうか？

出産育児一時金は、「出産した人が、出産時点で加入していた健康保険」から支給されます。

【例】
・出産時に会社員 → その会社の健康保険
・出産時に夫の扶養 → 夫の健康保険
・出産時に国民健康保険 → 国民健康保険

いくらもらえる？

出産育児一時金は、原則、子ども1人につき50万円です。

ただし、
・産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産
・妊娠週数22週未満の出産
の場合は48万8,000円となります。

出典：全国健康保険協会HPより

双子・多胎妊娠の場合、子ども1人につき50万円なので、双子なら100万円、三つ子なら150万円もらえます。

産科医療補償制度とは？

医療機関等が加入する制度で、加入医療機関で制度対象となる出産をされ、万一、分娩時の何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、子どもとご家族の経済的負担を補償する制度

出産費用の自己負担は？

正常分娩の都道府県別の平均妊婦合計負担額（令和６年度）は592,907円です。つまり、50万円では足りないケースが多いということです。

出典：厚生労働省「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」

・50万円を超えた分は自己負担
・出産費用が50万円未満の場合、差額は被保険者に支給

帝王切開などの異常分娩で高額になっても、出産育児一時金の金額は変わりません。50万円を超えた分は自己負担になります。ただ、正常分娩は「病気」ではないため健康保険の対象外ですが、帝王切開などの異常分娩は医療行為として健康保険が使えます。

どう支払われる？

次の3つの支払方法があります。

①直接支払制度（多くの人が利用）
・病院が健康保険に申請
・健康保険 → 病院へ 50万円を直接支払い

②受取代理制度
・本人が健康保険に申請
・健康保険 → 病院へ 50万円を直接支払い
※小規模医療機関などで利用されることがあります

出典：全国健康保険協会HPより

③償還払い制度
・出産費用を一旦 全額自己負担
・後日、本人が申請して受け取る方法

多くの人は「①直接支払制度」

通常は、本人がお金を立て替えることなくて楽な「①直接支払制度」を利用します。
・健康保険 → 病院へ 50万円を直接支払い
・出産費用 − 50万円 ＝ 自己負担分だけを病院へ支払う

出典：全国健康保険協会HPより

【例】出産費用が48万円だった場合
・出産育児一時金：50万円
・実際の費用：48万円
・差額2万円は後日申請すれば戻ってきます。自動では戻らないので注意！

クレカのポイントを貯めたいなら「③償還払い制度」

あえて「③償還払い制度」を利用し、クレジットカードで出産費用を支払えばポイントを貯めることも可能です。

【例】50万円 × 還元率1％→ 5,000ポイント

ただし、一時的に50万円以上の立て替えが必要になるため、資金に余裕がある場合に限ります。

申請期限は「出産日の翌日から2年」

出産育児一時金の申請期限は、出産日の翌日から2年です。

・差額申請
・償還払い制度での申請
いずれも、期限を過ぎるともらえなくなるため注意しましょう。

まとめ

出産育児一時金のポイントを、最後に整理します。

・子ども1人につき原則50万円
・出産時点で加入している健康保険から支給
・双子なら100万円など人数分支給
・出産費用が50万円未満なら差額は申請で受け取れる
・申請期限は出産日の翌日から2年

また、帝王切開などの医療行為がある場合は、高額療養費制度や医療費控除も関係してくるため、出産費用の実際の負担額はケースによって大きく変わります。

出産前に、
・加入している健康保険
・病院の支払方法（直接支払制度かどうか）
を一度確認しておきましょう。

今回の制度は、子育て世代がもらえるお金の“ほんの一部”です。結婚・妊娠・出産・育休・保育園・小中高・大学。人生のタイミングごとに使える制度は変わります。そしてその選択次第で、数十万円〜100万円以上の差が生まれることもあります。

「自分は他にも対象になる制度はない？」
「申請し忘れている制度はない？」

そう思った方は、タイミング別にまとめた保存版の記事でチェックしてみてください。
▶ 【保存版】結婚・出産〜大学まで「もらえるお金」完全ガイド

【保存版】結婚・出産〜大学まで「もらえるお金」完全ガイド