「火災保険は、いくらかければいいの？」

火災保険を検討するとき、このように迷う方も多いのではないでしょうか。

ただし、火災保険は、
とりあえず保険会社の見積もりで提示されたものをかけておけば安心
というものではありません。

まずは、

• 何を保険の対象にするのか
• 建物と家財に、いくらの保険金額を設定するのか

を分けて考える必要があります。

この記事では、

• 建物と家財の違い
• 建物と家財の保険金額の決め方

について、初心者の方にも分かりやすく解説します。

今回のゴールは、建物と家財の違いを理解し、それぞれの保険金額を考えられるようになることです。

「建物」と「家財」の違い

火災保険の対象は、大きく次の2つに分かれます。

保険の対象	主な内容	具体例
建物	建物本体や、建物に固定されているもの	建物本体、システムキッチン、浴槽、洗面台、備え付けの収納、門、塀、車庫
家財	建物の中にある、生活に使う動かせるもの	テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ソファ、ベッド、衣類、食器、パソコン

※建物と家財の区分は、保険会社や契約内容によって異なる場合があります。

建物と家財は、別々の保険の対象です。

そのため、火災保険に加入するときは、次のいずれにするかを決めます。

• 建物だけ
• 家財だけ
• 建物と家財の両方

持ち家と賃貸住宅では検討する補償が違う

持ち家と賃貸住宅では、検討する補償が異なります。

住まい	主に検討する補償
持ち家	建物、家財
賃貸住宅	家財、借家人賠償責任、個人賠償責任

持ち家の場合

持ち家の場合は、建物と家財の両方を保険の対象にするか検討します。

建物の補償は、火災や自然災害などによって建物が損害を受けた場合の、修理費や建て直し費用に備えるものです。

家財の補償は、家具や家電、衣類などが損害を受けた場合の、修理費や買い直し費用に備えるものです。

賃貸住宅の場合

賃貸住宅の建物は大家さんの所有物であるため、建物の火災保険は、一般的に大家さんが加入します。

入居者は、主に次の補償を検討します。

補償	主な役割
家財補償	自分の家具、家電、衣類などの損害に備える
借家人賠償責任	火災や水漏れなどで借りている部屋に損害を与え、大家さんに対して損害賠償責任を負った場合に備える
個人賠償責任	水漏れなどで階下の住人や他人の物に損害を与えた場合に備える

賃貸住宅の火災保険のかけ方については、別の記事で解説しています。

保険金額は「今、建て直す・買い直す価格」で考える

建物と家財の保険金額は、基本的に、
今、同等のものを建て直したり、買い直したりするには、いくら必要か
を基準に考えます。

これを「再調達価額」といいます。

保険の対象	保険金額の考え方
建物	現在、同等の建物を建て直すために必要な金額
家財	現在、同等の家具や家電などを買い直すために必要な金額

ここは、自動車保険との違いを知ると分かりやすくなります。

自動車保険の車両保険は「時価」で考える

自動車保険の車両保険では、一般的に、契約時点における車の市場価値をもとに保険金額を設定します。

たとえば、300万円で購入した車でも、年数が経過して現在の市場価値が200万円になっていれば、基本的には、その時点の時価をもとに車両保険の金額が決まります。

つまり、自動車保険では、
今、その車にどのくらいの市場価値があるか
を基準に考えます。

年数が経過して車の市場価値が下がれば、設定できる車両保険金額も下がるのが一般的です。

火災保険は「今、建て直すために必要な金額」で考える

一方、火災保険では、建物の現在の売却価格を基準にするわけではありません。

たとえば、5,000万円で購入・建築した住宅でも、築年数が経過すると、不動産としての売却価格は下がることがあります。

しかし、火災で建物がなくなり、現在、同じような建物を建て直そうとすると、建築資材や人件費の上昇によって、購入当時より多くのお金が必要になる場合があります。

つまり、

• 建物の売却価格は下がっている
• 同じ建物を建て直す費用は上がっている

ということもあります。

火災保険では、建物の中古住宅としての価値ではなく、
今、同じような建物を建て直すために、いくら必要か
を基準に保険金額を考えます。

家財も同じです。
たとえば、5年前に購入したテレビであっても、中古品として現在いくらで売れるかではなく、現在、同等の性能や仕様のテレビを買い直すために必要な金額を基準に考えます。

自動車保険と火災保険の違いをまとめると、次のようになります。

保険	主な金額の考え方
自動車保険の車両保険	現在の車の市場価値・時価
火災保険の建物	現在、同等の建物を建て直すために必要な金額
火災保険の家財	現在、同等の家具や家電などを買い直すために必要な金額

建物の保険金額はどう決める？

保険会社は、建物の所在地、構造、延床面積、建築年などをもとに、現在、同等の建物を建て直すために必要な金額「再調達価額」を算出します。

保険会社や商品によっては、この再調達価額を中心に、一定の範囲内で保険金額を設定できることがあります。

おおむねプラスマイナス30％程度の範囲が示される場合もあります。
たとえば、建物の再調達価額が3,000万円の場合、2,100万円から3,900万円程度の範囲で設定できるイメージです。

ただし、実際に設定できる範囲は、保険会社や商品、建物の評価方法によって異なります。

また、再調達価額の算出方法によっては、高価な壁材や床材、特注のキッチンなど、建物ごとの細かな仕様が十分に反映されない場合があります。

そのため、設定できる範囲の中から、万一の後にどのような家に住みたいかを踏まえて保険金額を決めます。

万一の後の考え方	保険金額の設定イメージ
今と同程度の家を建て直したい	再調達価額と同程度
将来は小さい家や中古住宅でもよい	設定範囲の低め
高価な建材や設備を使用している	設定範囲の高め

一般的に、保険金額を低く設定するほど保険料は安くなります。

ただし、保険料を抑えるためだけに保険金額を下げると、万一のときに建て直し費用が不足する可能性があります。

現在の建物の広さや仕様だけでなく、万一の後にどのような住まいを希望するのかも考えたうえで、必要な保険金額を設定しましょう。

古い契約は現在の建築費に合っているか確認する

建築資材や人件費が上がると、以前より建て直し費用が高くなることがあります。

たとえば、仮に以前は4,000万円で建てられた住宅でも、建築資材や人件費の上昇により、現在は同じような住宅を建てるために5,000万円以上必要になることも考えられます。

それにもかかわらず、火災保険の保険金額が4,000万円のままであれば、全焼して同じような家を建て直すときに、必要な金額が不足する可能性があります。

火災保険を長期間見直していない方は、
現在の建築費を基準にして、同じような建物を建て直せる保険金額になっているか
を確認しておきましょう。

家財の保険金額はどう決める？

家財の保険金額は、
現在、家の中にある家具や家電、衣類などをすべて買い直したら、いくら必要か
を基準に考えます。

ただし、家財を一つずつ計算するのは大変です。

そこで参考になるのが、保険会社が示している家財の所有金額の目安です。

住居面積別の家財金額の目安

東京海上日動では、住居面積と持ち家・賃貸住宅の区分に応じて、次のような家財の所有金額の目安を示しています。

住居面積	持ち家	賃貸住宅
33㎡未満	580万円	350万円
33㎡以上66㎡未満	960万円	640万円
66㎡以上99㎡未満	1,210万円	900万円
99㎡以上132㎡未満	1,580万円	1,150万円
132㎡以上	1,930万円	1,420万円

出典：東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」パンフレット（2025年10月1日以降始期用）13ページ

家財には、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電だけでなく、次のようなものも含まれます。

• 家族全員の衣類
• 寝具
• 食器
• カーテン
• 家具
• パソコン
• 子ども用品
• スポーツ用品
• 趣味用品

これらをすべて買い直すと、想像以上の金額になることがあります。

家財に含まれないもの・取扱いに注意が必要なもの

家の中にあるものが、すべて火災保険の家財として補償されるわけではありません。

保険会社や商品によって異なりますが、一般的な家財一式の補償では、次のようなものが家財に含まれない場合があります。

• 自動車や船舶など
• 動物や植物などの生物
• パソコンなどに保存されているデータやプログラム
• クレジットカード、設計書、帳簿など

また、次のものは、通常の家財とは取扱いが異なります。

• 現金、預貯金証書、切手など
• 高額な貴金属、宝石、美術品、骨董品など

現金や預貯金証書などは、盗難の場合に限り、一定の条件や限度額で補償されることがあります。

また、高額な貴金属や美術品などは家財に含まれる場合がありますが、1事故あたりの支払限度額が設けられていたり、契約時の申告が必要になったりすることがあります。

保険会社や契約内容によって取扱いが異なるため、補償したい高額品や仕事用の物がある場合は、契約前に確認しましょう。

家財金額の目安は、そのまま設定する必要はない

表の金額は、あくまで一般的な目安です。

次のような家庭では、目安より家財の金額が高くなる可能性があります。

• 家族の人数が多い
• 高額な家具や家電が多い
• パソコン、カメラ、楽器などが多い
• 衣類や子ども用品が多い
• スポーツ用品や趣味用品が多い

反対に、

• 単身で持ち物が少ない
• 家具や家電を最低限しか持っていない
• 高額な趣味用品などを所有していない

という場合は、目安より少なくなることもあります。

そのため、表の金額をそのまま設定するのではなく、自宅にある家財を大まかに確認したうえで決めましょう。

まとめ｜建物と家財を分けて保険金額を考えよう

火災保険を検討するときは、まず建物と家財のどちらに補償が必要なのかを考えます。

• 建物だけに補償をつけるのか
• 家財だけに補償をつけるのか
• 建物と家財の両方に補償をつけるのか

を決めましょう。

そのうえで、それぞれの保険金額を考えます。

基本となるのは、今、同じものを建て直したり、買い直したりするために必要な金額である「再調達価額」です。

建物は、今と同じような家を建て直すために必要な金額、家財は、家具や家電、衣類などを買い直すために必要な金額を基準に設定します。

この記事を参考に、

• 建物と家財に補償をつけるのか
• それぞれの保険金額をいくらにするのか

を整理し、自分に合った火災保険を考えていきましょう。