火災保険のおすすめの選び方を複数回に分けてお伝えしています。
今回は、火災保険を最適化する３ステップの「ステップ２ 火災保険の基礎知識を知り、必要な補償を見極める」についてお伝えします。
どこまで備えるか考えるポイントは4つあります。
１．建物と家財
２．基本補償
３．特約
４．地震
今回は、「３．特約」を詳しく解説していきます。
火災保険は、火事になったときにお金がでてくると思っている方もいますが、実は火事だけでなく、様々な家のリスクに対応できるようになっています。
特約をどこまでつけるかにより、保険料も変わってくるので、ご自身でどこまで備えるか考えていきましょう。
様々な特約がありますが、今回は特に検討すべき特約に絞ってお伝えします。
YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約7分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。
類焼損害補償
僕は、この特約を「ご近所関係友好特約」とよく例えています。
自分のところが火元で隣の家に延焼してしまい、隣の家も燃えた場合、日本の法律では、寝たばこなど重大な過失がある場合などを除き、自分が火元で燃やしたのに、隣の家を賠償しなくてもいいという失火責任法があります。
隣の方が自分で入っている火災保険で建て直すというのが日本の法律になっています。自分の家は自分で守らないといけないということです。
法律がそうなっているので、何もしないで「自分の家の火災保険で立て直してください」とした時に、ずっとこれからも一緒にお隣さんになるので、ちょっと住みにくなると感じる方もいると思います。そこで、自分のところが火元で隣まで延焼させてしまった場合、お隣さんの家を補償しますという特約が類焼損害補償です。1事故、１億円まで補償されます。
隣近所が離れているよっていうのであれば、つけられなくても大丈夫かなと思います。
また、爆発の場合は失火責任法が適用されないので、賠償が必要です。この場合、後述する個人賠償責任保険で対応できます。
個人賠償責任保険
自分の家がガス爆発して隣の家に被害がでた場合、失火責任法が適用されず、法律上の損害賠償責任が発生します。
このような場合に、その損害賠償に対して備える保険が個人賠償責任保険です。
相手にケガをさせた、人のものを壊したなど、普段の生活で他人に損害を与え、賠償責任をおった場合も保障されます。例えば、自転車で歩行者を引いて怪我させてしまい、治療費の支払いが必要になった場合なども補償の対象となります。ただし、自分が所有・使用管理しているものは対象外となっています。
保険会社により国内だけ、海外も対応、補償限度額が1億円まで、無制限など設定できることが異なります。
また、家族で1人この特約を付けていれば家族全員利用できますので、自動車保険か火災保険どちらかに特約を付ければ大丈夫です。一家に一つ必須な保険です。
弁護士費用保険
相手方に法律上の損害賠償を請求するために、300万円を限度として弁護士への法律相談費用に使うことができます。
日常生活で物が壊れたり、自分が怪我したりした場合にも利用できます。
例えば、近所トラブルで子供がけがをさせられてもめた場合などです。
ただし、離婚相談や相続相談などは利用できません。
家族で1人この特約を付けていれば家族全員利用できますので、自動車保険か火災保険どちらかに特約を付ければ大丈夫です。
特定設備の水災
一部の保険会社になりますが、水災の基本補償に上乗せする特約があります。
台風や洪水などで外にあるエアコンの室外機、エコキュート、蓄電システムなど電気設備などが水に浸かってしまうと電気製品なのですぐ壊れてしまいます。しかも、結構高いです。
水災の基本補償は、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水を補償する規定になっています。
機械が10cmでも浸かってしまうとダメになってしまうのでそういう時に、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水という制限なしで壊れたらお支払いしますよという特約が「特定設備の水災」です。
建物の電気的・機械的事故
インターフォン、給湯器、エアコン、火災報知器、床暖房が故障した場合の補償です。
消耗、自然劣化は対象外で、あくまで故障が原因の場合、補償対象になります。
太陽光をつけている家で、メーカー保障が切れている方はつけられてもいいかもしれません。
ただし、古い建物(築10年以上)にこの特約はつけることはできません。
まとめ
今回は、どこまで備えるか考える4つのポイントの「３．特約」を詳しく解説していました。
様々な特約がありますが、特に検討すべき特約に絞ってお伝えしました。
類焼損害補償
個人賠償責任保険
弁護士費用保険
特定設備の水災
建物の電気的・機械的事故
特約をどこまでつけるかにより、保険料も変わってくるので、ご自身でどこまで備えるか、決めていきましょう！
次回は、どこまで備えるか考える4つのポイントの「４．地震」について詳しくお伝えします。
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