保険の相談を受けていると、
「働けなくなったときの保険は必要ですか？」
「どれくらい備えればいいですか？」
という質問をよくいただきます。

しかし、就業不能保険が必要かどうか、
全員に共通する正解はありません。

なぜなら、
・家族構成
・収入
・貯蓄
・働き方
によって、必要な保障額が変わるからです。

・必要な保障額　＝ 必要なお金 − すでにある保障 − 貯蓄 ＋ 気持ち
・保険は、確率が低く、起こったとき大きなコストがかかるリスクに使う
・保険より、予防・早期発見のほうが大切
・複雑な保険ではなく、シンプルな保険

保険の選び方「考え方編」をまだ見ていない人は、そちらを見てからのほうが理解しやすいと思います。

働けなくなる確率とコスト

65歳未満の人口：約9000万人
障害年金受給者：約200万人
→ 約2％（50人に1人）

ただし、
・軽度の障害も含まれる
・完全に働けない状態はさらに低い
ため、確率は高くありません。

働けなくなると
・収入は減る、またはなくなる
・生活費はそのままかかる
・場合によっては介護費用がかかる
・住宅ローンの支払いが続く可能性がある

亡くなったときは支出が減る部分もありますが、
働けない場合は、収入が減るのに支出はあまり減らない
という状態になります。

そのため、場合によっては
死亡時よりも家計への影響が大きくなるケースもあります。

確率は高くないが、影響は大きいリスク
なので、保険の活用が選択肢です。

就業不能保険の判断の考え方

基本となる考え方はこちらです。

必要な保障額
＝ 必要なお金 − すでにある保障 − 貯蓄 ＋ 気持ち

この式で考えると、不足している分だけ
保険で備えればよいということになります。

すでにある保障

まずは、日本の公的制度から整理してみましょう。
働けなくなったときの主な公的制度は次の通りです。

・傷病手当金
・障害年金

傷病手当金

病気やケガで働けなくなった場合、
最大1年6ヶ月
収入の約3分の2が支給されます。

例えば、
月収30万円の場合 → 約20万円が支給
ただし、
・フリーランス・個人事業主など国民健康保険に加入している方は対象外
・期間が限られている
という点に注意が必要です。

障害年金

長期間働けない状態になった場合、
障害の程度に応じて年金が支給されます。

・障害基礎年金（全員対象）
・障害厚生年金（会社員・公務員）

支給条件

障害年金は、所定の障害状態に該当したときに、障害の程度に応じた年金が支給される制度です。
次の条件を満たす必要があります。

①初診日に年金制度に加入、かつ、その日を証明できる
②保険料を一定以上滞納していない
③障害が一定以上

国民年金、厚生年金をしっかり支払っておくことが大切です。

【障害等級】
・1級：常時介護が必要
・2級：日常生活に大きな制限
・3級：就労に制限あり(障害厚生年金のみ)
・障害手当金(障害厚生年金のみ)

ちなみに、障害者手帳の等級とは別物です。

いくらもらえるか

障害年金の支給額は、
障害の等級や働き方によって異なります。
障害が重いほどたくさん支給されます。

出典：日本年金機構「障害年金ガイド　令和7年度版」

障害基礎年金

1級　年間約103万円
2級　年間83万円
＋ 子どもの人数に応じた加算
（子ども2人までは1人あたり約24万円、3人目以降は1人あたり約8万円）

障害厚生年金

これまでの収入に応じて支給額が決まります。
＋ 生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば年約24万円加算

【ざっくりの目安】
これまので平均月収 × 0.005481 × 加入月数（最低300月）
×1.25→ 1級の年金額
×1 → 2級・3級の年金額
×2 → 障害手当金（一時金）

例）これまでの平均月収が約25万円の場合
これまでの平均月収 × 0.005481 × 加入月数（最低300月）＝約41万円

×1.25 →１級の年金額：約51万円
×1 → 2級・3級の年金額：約41万円
×2 → 障害手当金（一時金）：約82万円

※あくまで目安の計算です。

障害等級2級になった場合

出典：オリックス生命保険HP

※あくまで目安の金額です
実際の受給額は「ねんきん定期便」で確認する必要があります。
保険の検討をする際は、
年金定期便をもとに具体的な金額を確認しておきましょう。

働き方ごとの違い

働けなくなったときの保障は、
働けなくなった方の働き方によって内容が大きく変わります。

・会社員・公務員
→ 傷病手当金＋障害厚生年金あり

・自営業
→ 傷病手当金なし、障害基礎年金のみ

働き方によって、
受け取れる金額は大きく変わります。

見落としがちなポイント

住宅ローン

「団信があるから安心」と思われがちですが、
団信は基本、死亡または高度障害が対象です。

出典：住宅金融支援機構HP

働けなくなった場合の保障もありますが、選択していないケースが多く
その場合、住宅ローンはそのまま残る可能性があります。

いくら備えればいいのか？

就業不能保険は
不足する生活費から考えるのが基本です。

とはいえ難しく感じる方は、
死亡保障をベースに考えると分かりやすいです。

具体例（磯山家の場合）

死亡保障：65歳まで毎月10万円

この金額をベースに、
就業不能になった場合の差を調整していきます。

短期の収入減については、
私は健康保険に加入しているため、
傷病手当金などの公的保障により
一定程度カバーされる前提で考えます。

そのため今回は
長期的に働き方に制限が出るケースを前提に設計します。

死亡と就業不能の違い

①年金の違い

遺族年金と障害年金の違いを確認しましょう。

私自身の場合、
遺族年金より障害年金（2級）の方が数万円多いですが、
計算が複雑になるため
ほぼ同程度で考えています。

②住宅ローン

・死亡 → 団信で完済
・就業不能 → 残る

▲5万円／月（住宅ローン）

③収入減と生活費

死亡保障は
「収入0・生活費0」で設計します。

一方、就業不能は
収入と生活費の“差”をどう想定するかがポイントです。

収入10万円・生活費10万円 → 上乗せなし
収入0円・生活費10万円 → 10万円上乗せ

私自身の場合、

・FP相談業務のため、
働き方に制限があっても
完全に収入ゼロになる可能性は低い

・どうしてもの場合は、家族の協力も想定

・働けなくなった後ではなく
そうならないための予防にお金を使いたい

こうした前提から
収入減と生活費については、
大きくズレない想定として、今回は考慮しない設計にしています。

これは、ご自身の職業や働き方によって変わります。

例えば、
・収入が完全に止まる可能性が高い方
・家族のサポートが難しい方
は、収入減も含めてしっかり見込む必要があります。

私の設計

私の場合、

死亡保障10万円＋住宅ローン分5万円
合計15万円／月(65歳まで)

死亡保障をベースに、支出が増える部分だけ上乗せする

細かく計算しすぎるより
「大きくズレない設計」にすることが大切です。

まとめ

就業不能保険が必要かどうかは、

必要な保障額
＝ 必要なお金 − すでにある保障 − 貯蓄 ＋ 気持ち

この考え方で整理できます。

まずは、
・公的制度（傷病手当金・障害年金）
・住宅ローンの団信
など、すでにある保障を確認することが大切です。

そのうえで、不足する分だけ
保険で備える。

これが、
無駄なく保険を活用する考え方です。

増やすより、整える。

就業不能保険も、
家計を整えるための一つの手段です。

正解を探すのではなく、
あなたの家庭に合った形を、一緒に整理していきましょう。