【1級FPが解説】自動車保険で絶対に外せない4つの補償

「自動車保険に、次の4つの補償がついていますか?」

●対人賠償責任保険
●対物賠償責任保険
●弁護士費用保険
●個人賠償責任保険

これらの4つの補償は自動車保険で必ずつけておいたほうがいい保険です。

今回は、自動車保険に絶対必要な4つの補償についてお伝えします。

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約6分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

対人賠償責任保険

相手の車の運転者や同乗者、自分の車の同乗者、歩行者をケガさせたり、死亡させたりした場合の相手に対する補償です。過去には亡くなって5億円、後遺障害で3億円などの高額な賠償例がありますので、補償は無制限にしておきましょう。

対物賠償責任保険

他人の車や建物など、モノに損害を与えてしまった場合の補償です。過去、お店への損害で約1億円、積荷への損害で約2億円と高額な賠償責任が発生している例もあるので、補償は無制限にしておきましょう。

弁護士費用保険

自動車事故などで相手に損害賠償請求をするため、弁護士に委任する、相談するときの費用について補償する保険です。一般的に、弁護士に委任する場合の弁護士報酬や訴訟費用などは、1回の事故につき 1名ごとに300万円まで、相談費用は10万円までとなっています。

【こんな場合に補償されます】
●追突してきた相手が修理費を支払ってくれないので弁護士に相談する
●相手の保険会社の提示額に納得できないので弁護士に相談する

こちらの過失が0の場合、保険会社は示談交渉ができません。停まっているときに、相手の車が突っ込んできたなど、こちらの過失が0のもらい事故などの場合、相手側から納得のいく示談金が示されないこともあり、賠償金をめぐって争うこともあります。このように保険会社の示談代行ができないときには助かる保険になります。

「生計を共にする同居の親族」が補償の対象になるので、家族で1人この特約を付けていれば全員利用できます。ご夫婦でそれぞれ車を持っている場合、どちらかにだけこの特約をつければ大丈夫です。

自動車事故限定と日常生活カバーの2タイプ

自動車事故だけのタイプと日常生活もカバーするタイプがあります。日常生活カバータイプは、日常生活の事故も補償範囲です。ただし、離婚相談や相続相談などは利用できません。

【日常生活カバータイプの例】
●通行中に落下してきたモノでケガをしたので、損害賠償請求を行うため弁護士に相談する
●他人の犬に噛まれ、ケガをしたため、弁護士に示談交渉を依頼する

日常生活をカバーするほうが保険料が高くなりますが、個人的には日常生活もカバーして加入しておいたほうがいいと考えています。ただし、保険会社によっては日常生活カバータイプの設定がないのでご注意ください。

個人賠償責任保険

自転車で歩行者を引いてケガさせてしまい、治療費の支払いが必要になった場合など、相手にケガをさせた、人のモノを壊したなど、普段の生活で他人に損害を与え、賠償責任をおった場合の補償です。

【こんなときに補償されます】
●お店で商品を落とし、壊してしまった。
●飼い犬が他人をかんでケガをさせてしまった。
●誤ってベランダからモノを落とし、他人をケガさせてしまった。
●自転車で、歩行者をはねてしまった

自転車保険を義務化している自治体も増えてきていますが、義務化されたのは自転車で人にぶつかって相手にケガをさせたなど、自分が被害を与えたときの損害賠償ができる個人賠償責任保険です。

保険会社により、国内だけ、海外も対応など、対象地域や補償限度額が異なります。一般的に、代理店型の大手保険会社は、国内無制限、海外1~3億円で設定できます。ダイレクト型では、国内3000万円~無制限、海外は対象外で設定されていることが多いです。海外も対象にしたい場合は、代理店型の大手保険会社を選択する必要があります。

個人賠償責任保険も、「生計を共にする同居の親族」が補償の対象になるので、一家に一つで家族全員が守られます。子どもがいる家庭は、この保険を加入されている人も多いかとは思いますが、夫婦のうち一人が加入していれば、子ども本人には必要ないので注意しましょう。

まとめ

今回は、自動車保険に絶対外せない4つの補償についてお伝えしました。

●対人賠償責任保険:無制限
●対物賠償責任保険:無制限
●弁護士費用保険:家族に一つ
●個人賠償責任保険:家族に一つ

次回は、「人によって必要性が変わる5つの補償」についてお伝えします↓↓↓

【1級FPが解説】人によって必要性が変わる5つ補償

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1級FP技能士
磯山裕樹

立命館大学を卒業後、旅行会社に就職。連日の出張や残業による仕事中心の生活から家族の時間を作るため、自分で自由に時間を決められる働き方を求め外資系保険会社に転職。総額200万円を投資して徹底的にお金に関する学びを追求。その結果、富裕層ではなく、かつての私と同じ悩みを持つ子育て世代にこそ自身が体感したサービスが必要だと考え、磯山FP事務所を開業。これまで、100世帯の家計管理に携わり、家計改善成功率100%、継続顧問サービス継続率100%の実績がある。単にお金を増やすだけでなく、「豊かに幸せに生活できる家計」を実現すべく日々奔走中。

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