【1級FPが検証】会社の団体保険は本当にお得?民間保険と30年間の保険料を比較

「勤務先の団体保険は、普通の生命保険よりお得なのでしょうか?」

「団体保険は保険料が安いと聞くけれど、デメリットはないの?」

このようなご相談をいただくことがあります。

会社や共済組合などの福利厚生制度には、割安な保険料で加入できる保険が用意されている場合があります。

上手に活用すれば、家計の保険料負担を抑えることができます。

ただし、団体保険が必ずしも民間の生命保険より安いとは限りません。

今回は、団体保険の仕組みやメリット・デメリットを解説するとともに、実際の団体保険のパンフレットと民間保険の見積もりを使って、30年間の保険料を比較してみます。

団体保険と団体扱保険の違い

まず、勤務先の福利厚生制度で利用できる保険には、主に「団体保険」と「団体扱保険」があります。

名前は似ていますが、仕組みが異なります。

比較 団体保険 団体扱保険
契約者 会社・共済組合など 従業員本人など
仕組み 団体がまとめて契約 個人契約の保険料を団体経由で支払う
主な保険 団体定期保険・団体医療保険など 生命保険・自動車保険・火災保険など
メリット 団体向けの割安な保険料 団体扱割引などを受けられる場合がある
注意点 加入資格や保障の継続条件 対象商品や割引条件が限定される

団体保険とは?

会社や共済組合などが契約者となり、従業員やその家族が加入する保険です。

加入者をまとめて契約することで、事務手続きの効率化や団体向けの保険料率などにより、保険料が割安になる傾向があります。

死亡保障を備える団体定期保険のほか、医療保障など、さまざまな種類があります。

団体扱保険とは?

一方、団体扱保険は、個人で契約する保険の保険料を、勤務先などがまとめて保険会社へ支払う仕組みです。

自動車保険や火災保険でよく見かけますが、生命保険でも利用できる場合があります。

ただし、団体扱いにできる商品や割引率は、勤務先・保険会社によって異なります。

【具体例】団体保険と民間の定期保険を比較

ここからは、死亡保障を備える団体保険と、民間の定期保険を具体的に比較します。

今回は、次のような方を想定してみましょう。

【比較条件】

  • 30歳の男性
  • 死亡保障:3,000万円
  • 保障期間:60歳までの30年間
  • 保険料:月払い
  • 30年間、死亡保障3,000万円を維持

子育て期間などに備えて、大きな死亡保障を準備したいというケースです。

今回比較する保険は、次の2つです。

団体保険:香川県市町村職員共済組合「共済あんしん保険」

▼ 参考にした公式パンフレットはこちら

共済あんしん保険の公式パンフレット(PDF)

民間保険:メットライフ生命「スーパー割引定期保険」

▼ 公式商品ページはこちら

メットライフ生命 スーパー割引定期保険

どちらも、実際に公表されている保険料表や見積もり画面を参考に比較します。

なお、両商品とも死亡・所定の高度障害を保障しますが、細かな支払条件や契約の仕組みは異なります。

① 団体保険の30年間の保険料

まず、団体保険から見てみましょう。

今回参考にするのは、「共済あんしん保険」の死亡・高度障害保障3,000万円のEコースです。

この団体保険は、年齢が上がるにつれて保険料が高くなる仕組みです。

公式パンフレットに掲載されている男性の月額保険料をもとに、30歳から60歳まで加入した場合を計算してみました。

年齢 月額保険料 加入期間 保険料総額
30〜35歳 2,280円 6年間 164,160円
36〜40歳 2,910円 5年間 174,600円
41〜45歳 3,960円 5年間 237,600円
46〜50歳 5,820円 5年間 349,200円
51〜55歳 8,940円 5年間 536,400円
56〜59歳 13,650円 4年間 655,200円
合計 30年間 2,117,160円

※2027年3月開始分の「共済あんしん保険」Eコースの保険料表を使用。将来の保険料率は変わらないと仮定した試算です。

※パンフレットの最初の保険年齢区分は18〜35歳です。30歳から60歳までの30年間で比較するため、30〜35歳を6年間、56〜59歳を4年間としています。実際の区分の切り替え時期は加入日や生年月日によって異なる場合があります。

30歳時点では月2,280円ですが、56〜59歳では月13,650円になります。

このように、団体保険は若いときの保険料が安くても、同じ保障額を維持すると年齢とともに負担が大きくなる場合があります。

30年間の保険料総額は約211.7万円となりました。

② 配当金がある場合は、さらに安くなる可能性も

今回の団体保険には、配当金(割戻金)の仕組みがあります。

配当金とは、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合に加入者へ還元されるお金です。

過去には保険料の3割前後の割戻しがあったと把握していたことから、今回は年間保険料の30%相当の配当金が毎年支払われた場合も試算しました。

211.7万円 × 70% = 約148.2万円

比較 30年間の保険料総額
配当金なし 約211.7万円
配当金30%相当 ▲約63.5万円
配当金30%差引後 約148.2万円

ただし、配当金は保証されておらず、毎年の金額も変動します。

今回の30%は過去に把握していた割戻状況を参考に置いた仮定であり、将来も毎年30%の配当金が受け取れるという意味ではありません。

そのため、配当金がない場合の保険料総額も確認しておくことが大切です。

③ 民間の定期保険ではいくらになる?

次に、民間の生命保険と比較してみましょう。

今回は、メットライフ生命の「スーパー割引定期保険」を使用します。

この保険は、喫煙歴や健康状態によって4段階の保険料率が設定されていることが特徴です。

同じ30歳男性・死亡保障3,000万円・60歳満了・60歳払済で、4つの区分の保険料を試算しました。

【メットライフ生命・スーパー割引定期保険】

保険料区分 月額保険料 30年間の総額
非喫煙優良体(吸わない・健康状態良好) 4,230円 1,522,800円
非喫煙標準体(吸わない・優良体基準外) 5,130円 1,846,800円
喫煙優良体(吸う・健康状態良好) 5,580円 2,008,800円
喫煙標準体(吸う・優良体基準外) 10,560円 3,801,600円

※2026年10月にメットライフ生命の公式保険料シミュレーションで確認した月額保険料を使用しています。保険期間30年、口座振替またはクレジットカード払いの条件です。

※「健康状態良好」とは、血圧・BMIなどについて保険会社所定の優良体基準を満たすことを指します。優良体基準に該当しないからといって、医学的に健康ではないという意味ではありません。実際の適用料率は保険会社の審査によって決まります。

この結果を見ると、同じ保険会社・同じ死亡保障3,000万円でも、喫煙歴や健康状態によって保険料に大きな違いがあることが分かります。

最も安い非喫煙優良体と、最も高い喫煙標準体では、30年間の保険料総額に約228万円の差が生じています。

④ 30年間の保険料総額を比較した結果

それでは、団体保険と民間保険の30年間の保険料総額をまとめてみましょう。

比較対象 30年間の総額
団体保険・配当金なし 約211.7万円
団体保険・配当金30%と仮定 約148.2万円
民間・非喫煙優良体 約152.3万円
民間・非喫煙標準体 約184.7万円
民間・喫煙優良体 約200.9万円
民間・喫煙標準体 約380.2万円

配当金がない場合は、4つの保険料区分のうち3つで、民間保険のほうが安くなりました。

非喫煙優良体・非喫煙標準体・喫煙優良体では、メットライフ生命のほうが30年間の保険料総額を抑えられる結果です。

一方、喫煙標準体では団体保険のほうが安くなりました。

さらに、団体保険に毎年30%の配当金があったと仮定すると、4つの区分すべてで団体保険のほうが安くなる計算です。

ただし、最も安い非喫煙優良体との差は、30年間で約4.1万円です。

この結果から分かるのは、団体保険が必ず安いわけでも、民間保険が必ず安いわけでもないということです。

また、今回の比較は、団体保険の将来の保険料率が変わらず、60歳まで継続加入できると仮定したものです。配当金も保証された金額ではありません。

大切なのは、実際に加入する方の条件で比較してみることです。

喫煙歴や健康状態によって保険料は大きく変わる

今回の比較で、特に注目したいのが喫煙歴や健康状態による保険料の違いです。

一般的な団体定期保険では、年齢や性別、保障額などによって保険料が決まり、喫煙歴や健康診断の結果によって個別に保険料を割り引く仕組みがない商品が多くあります。

なお、団体保険でも加入時には所定の健康状態の告知が必要です。

一方、民間の生命保険には、今回のメットライフ生命のように、非喫煙者や健康状態が良好な方に割安な保険料率が適用される商品があります。

ただし、健康診断を受けるだけで割引になるわけではなく、保険会社の定める基準を満たす必要があります。

つまり、同じ死亡保障額でも、保険会社や商品、本人の喫煙歴・健康状態によって保険料が大きく変わるということです。

団体保険に加入できるからといって、それだけで有利と判断するのではなく、民間の生命保険も含めて比較してみましょう。

団体保険の3つのデメリット

ここまで見ると、団体保険は保険料の面で魅力的な選択肢です。

しかし、安さだけで加入を判断するのではなく、次の3つのデメリットも理解しておきましょう。

① 必要な保障額を自分で見直さなければならない

死亡保障は、一般的に子どもの成長に合わせて必要な金額が少なくなっていきます。

例えば、子どもが小さいときは教育費や生活費に備えて大きな保障が必要でも、大学を卒業して経済的に自立すれば、必要保障額は少なくなります。

今回の例では、30歳から60歳まで3,000万円の死亡保障を維持する条件で比較しました。

しかし、実際には30年間ずっと3,000万円の死亡保障が必要とは限りません。

例えば、40歳で2,000万円、50歳で1,000万円など、家族の状況に合わせて保障額を減らしていくことも考えられます。

一方、民間の収入保障保険であれば、時間の経過とともに受け取れる年金総額が自動的に減少する仕組みです。

そのため、今回のように一定額の死亡保障を備える団体保険を利用する場合は、定期的に必要保障額を確認し、自分で見直していくことが大切です。

なお、今回比較した民間の「定期保険」も、保障額が自動的に減る商品ではありません。収入保障保険とは仕組みが異なります。

② 年齢が上がると保険料が高くなる場合がある

団体保険には、年齢が上がるにつれて保険料が高くなる商品があります。

今回の例では、3,000万円の死亡保障を維持すると、次のような保険料でした。

  • 30歳:月2,280円
  • 46歳:月5,820円
  • 56歳:月13,650円

若いときの保険料だけで判断するのではなく、将来の保険料負担まで考える必要があります。

ただし、子どもの成長などに合わせて保障額を減らすことで、保険料負担を抑えることもできます。

③ 退職・転職後に保障を継続できない場合がある

団体保険は勤務先の福利厚生制度なので、退職や転職によって保障を継続できなくなる場合があります。

例えば、50歳で転職して団体保険の保障が終了した場合、新たな生命保険への加入を検討する必要が生じるかもしれません。

もし、そのとき健康状態が悪化していれば、新たな生命保険に加入できなかったり、加入条件が厳しくなったりする可能性もあります。

また、本人だけでなく、配偶者や子どもの保障にも注意が必要です。

今回参考にした団体保険でも、組合員本人が死亡・脱退した場合などに、家族の保障の継続が制限されることがあります。

一方、退職後も一定の条件で保障を継続できる制度もあります。

何歳まで保障が続くのか、退職した場合にどうなるのか、家族の保障も含めて確認しておくことが大切です。

団体保険と民間保険、どちらを選べばいい?

今回の比較では、団体保険と民間保険のどちらが安いかは、喫煙歴や健康状態、配当金の有無によって変わる結果となりました。

しかし、保険を選ぶときに大切なのは、保険料の安さだけではありません。

例えば、死亡保障を準備したいのか、働けなくなった場合の生活費に備えたいのか、病気やケガによる医療費に備えたいのかによって、必要な保険は変わります。

また、同じ死亡保障であっても、一定額を受け取る定期保険と、毎月の生活費に備える収入保障保険では、保障の仕組みが異なります。

そのため、まずは自分や家族にどのような保障が、いくら、いつまで必要なのかを整理することが大切です。

そのうえで、団体保険や民間保険について、保障内容・保険期間・保険料・加入条件などを比較していきましょう。

団体保険と民間の生命保険を組み合わせて、必要な保障を準備する方法もあります。

まとめ|団体保険だから必ず安いとは限らない

団体保険の主なメリットは、少ない保険料で大きな死亡保障を確保でき、配当金があれば実質的な負担をさらに抑えられる場合があることです。

一方、主なデメリットは次の3つです。

  1. 必要保障額に合わせて自分で見直す必要がある
  2. 年齢が上がると保険料が高くなる場合がある
  3. 退職・転職などによって保障を継続できない場合がある

今回の比較でも、団体保険が必ずしも一番安いわけではないことが分かりました。

必要な保障内容、加入年齢、保険期間、保険会社・商品、喫煙歴や健康状態によって、有利な選択肢は変わります。

大切なのは、「団体保険だから安い」「民間保険だから高い」と決めつけないことです。

まずは自分に必要な保障を整理し、複数の選択肢を比較したうえで、納得できる保険を選びましょう。

保険は安く加入することが目的ではありません。必要な保障を、無理のない保険料で準備することが大切です。

参考資料

※団体保険の試算は2027年3月開始分の月額保険料を30年間に当てはめたもので、将来の保険料率や配当金を保証するものではありません。メットライフ生命の保険料は2026年10月に確認した見積もり画面に基づき、30年間の総額を算出しています。実際の適用保険料は申込時の条件・審査によって異なる場合があります。

この記事が、
家計を整えるきっかけになれば嬉しいです。

 

1級FP 磯山裕樹

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