皆さんふるさと納税はされていますか？
ふるさと納税はやらないと損です。
ただ、中にはふるさと納税を活用しているつもりが、逆に損をしている人も見かけることがあります。ふるさと納税を上手に活用できるように、５つの落とし穴にはまらないように気を付けてください。
個人ができる節税対策の記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「私はどんな節税ができるのか？」と悩んでいる方が、ご自身ができる節税対策を判断できるようになります。↓↓↓
YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は20分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。
目次
ふるさと納税とは？
「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度です。ここで言う「ふるさと」とは自分が住んでいる自治体以外のことで、好きな自治体に寄付ができます。そして、寄付のお礼として、地域の特産品がもらえ、寄付したお金は所得税、翌年の住民税から差し引かれます。
ふるさと納税の参加料は2000円です。
つまり、2000円の参加料で税金を前払いすることで地域の特産品をいただける制度です。
誰ができる？
ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。
ただし、税金の前払いですので、税金を支払う必要がない方は利用しても意味がないです。
例えば、所得のない子どもや専業主婦(夫)、給与所得が103万円以下で、アルバイトやパートをしている主婦(夫)や学生などです。
いくらできる？
ふるさと納税を受けられる金額には上限があります。
上限はふるさと納税を行う方の家族構成や年収（所得）や他の税金控除の金額によって決まります。他の税金控除とは、小規模共済等掛金控除(iDeCoなど)や医療費控除や住宅ローン控除など税金の支払いを少なくできるものです。
同じ収入でも人により上限が異なるので「同じくらいの収入の友人が5万円できているから自分も5万円できる」とは限らないので気を付けてくださいね。
上限額の目安は下記になります。あくまで目安になりますので、参考程度にご覧ください。
自分の限度額はどう確認するのか？
僕が活用しているのは、下記サイトです。会社員の方は源泉徴収書、自営業など確定申告をされている方は確定申告書をご準備いただき、入力するだけで上限金額がでてきます。
https://www.mmigr.jp/simulation/
何をもらえる？
「返礼品」の内容は、お肉に海産物、お米に野菜、加工食品にスイーツ、地元のお酒や、旅館やホテルの宿泊券などなどです。いろいろ見てみると楽しいと思います！
どう手続きする？
基本は確定申告ですが、1年間(1月1日～12月31日)で寄付先が5団体以内で、確定申告をしない人であれば「ワンストップ特例制度」を利用でき確定申告が不要です。
会社員の方で確定申告が面倒な方は、5団体以内でやった方がよいですね！
ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日です。この日までに各自治体に申請書類が必着となります。
年末ギリギリにふるさと納税を行った人は、自治体から申請書が届くのを待っている時間がない場合があります。その場合は、総務省のホームページからダウンロードして申請書を作成、郵送する方がよいと思います。申請期限を過ぎてしまった場合は、確定申告をする必要がでてきます。
いつ税金が差し引かれる？
ふるさと納税は税金を先払いして、基本は翌年の住民税から引かれます。
寄付をした合計金額から参加料の2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税から差し引かれます。ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税から、確定申告をした場合は今年の所得税と翌年の住民税からです。微妙に差し引かれる額が異なるのですが、小さな差なのであまり気にする必要はないと思います。
例えば、6万円を寄附して「ワンストップ特例制度」を活用した方は、翌年6月から1年間かけて住民税から58,000円が差し引かれることになります。
寄付したお金の使い道は？
寄附金の使い道を指定できます。「子育て環境の整備」や「医療・福祉」、「自然の保護」や「動物愛護」など各自治体に寄付を行う際に寄付金の近い道を自分で指定し申し込むことができます。
普段支払っている税金は自分で何に使うか選ぶことができないので、すごく良い制度だなと思っています。僕は、日本全体として人口減少で子供がどんどん少なくなっている現状に危機感を感じており、今の子供たちが大人になった時も日本が豊かな国であり続けてもらいたいので「子育て環境の整備」にお金を使ってもらうようにいつも指定して申込しています。
お得にふるさと納税を活用する方法
「どうせやるならお得にしたい！」と僕は考えています。
僕が実践しているふるさと納税の活用法を３つ紹介したいと思います。
このブログをいつも読んでいただいている方は分かると思いますが、僕は100点は目指していません。80点で時間をかけず、取り組めるものをご案内いたします。
①還元率が高いものを選ぶ
寄付金の返礼品には決まりがあります。
【１】返礼品は地場産品
【２】返礼品の調達額を寄付金額の3割以下
寄附金額に対する返礼品の金額の割合を上限3割と決まっています。では、還元率100％はルールに違反しているの？と思う方もいるかもしれませんがそうではありません。この3割という割合は仕入れ値を基準にした割合であり、還元率は市場価格が基準となります。
1万円寄付をして、市場価格が10000円のお肉を自治体が3000円で仕入れをするのはOKということです。僕たちは10000円の寄付をして10000円のお肉を返礼品としてもらうことができます。この場合還元率は100％です。
全体的に食べ物は還元率が高いものが多く、中には100％を超えるものもあります。
一方で家電や金券や日用品などモノは還元率が低い傾向があります。
僕はいつも下記サイトの還元率ランキングを見ていますので、参考にしてみてください。
https://furu-sato.com/total/value_rank
②楽天お買い物マラソンやセールでまとめ買い
どこでふるさと納税をするのか？
ふるさとチョイス、ふるなびなど様々なサイトでふるさと納税をすることができます。
僕は楽天市場を活用しています。
理由はきちんとやれば楽天ポイントがかなり貯まるからです。
楽天ポイントの活用についての過去ブログの中で記載しておりますが、楽天ポイントを誰でも最低16倍にすることができます。
例えば、限度額は50,000円の方が、楽天ふるさと納税を活用し50,000円購入し、16倍のポイントが付くと8,000ポイントが獲得できます。
2000円のふるさと納税参加料は簡単に元を取ることができますね！
夫婦で16,000ポイント、還元率100％で50,000円×夫婦で10万円分相当の品物、1年で合計11.6万円相当になります。50年で580万円相当になります。
やるかやらないかで大きな違いがでてきます。
どうやって楽天市場で効果的にふるさと納税を活用するか、詳しく知りたい方は下記ブログをご参照ください。
https://isoyama-fp-office.com/earn-rakuten-points/
③家計への活かし方
いろんな活かし方があるかと思いますが、ここでは2点あげたいと思います。
①日用品を購入して生活費を下げる
トイレットペーパーやティッシュ、洗剤、タオルなどです。
②外食気分で美味しいものに活用する
焼肉屋さんに行く予定を家でふるさと納税で頼んだ少し贅沢なお肉を楽しむ、美味しいフルーツを楽しむなどです。
ふるさと納税の５つの落とし穴
中にはふるさと納税を活用しているつもりが、逆に損をしている人も見かけることがあります。ふるさと納税を上手に活用できるように、５つの落とし穴にはまらないように気を付けてくださいね。
①限度額を超えるとただの寄付に！！？
限度額を超えるとただの寄付になってしまうので気を付けてください！
今手元にある源泉徴収書や確定申告書は昨年のものですよね？
今年のものは年末か年明けにならないと手元にないと思いますので、今年の収入や家族構成やその他税金控除が変わると限度額も変わりますので気を付けてください！
上限を超えた寄付金額には税金控除が適用されないため、返礼品はもらえますが、所得税、住民税からの差し引きはされないので、ただの寄付になります。
急な転職や部署移動、ボーナスのカットなどで大きく収入が変わる可能性や僕のように自営業の方は売上が安定していない方もいるかと思います。僕は10月、11月頃まで少し余力を残しておき、だいたいの収入が予測できてから最後ふるさと納税を調整して活用しています。
②自分が住む自治体からは返礼品がもらえない
自分が住んでいる(住民税を支払っている)市には活用できません。
自分が住んでいない市には活用できます。
例えば、岡山県岡山市に住んでいる(住民税を支払っている)方は、岡山市は×、津山市はOKですね。
③節税にはならない
あくまで税金の前払いをしているだけです。
税金を前払いして、2000円で返礼品を無料でいただける制度です。
つまり住んでいる自治体に払う税金をふるさと納税の寄付先に払ったということになり、節税にはなりません。
④確定申告をするとワンストップ特例は無効
医療費控除や初年度の住宅ローン控除がある場合、会社員の方も確定申告が必要になります。この場合、ワンストップ納税をしていても、確定申告をしないといけないので、注意してくださいね。
⑤寄付者本人名義で決済
ふるさと納税の税金の控除を受けるには、寄付者本人名義で決済しないと、税金の控除を受けることができないので注意してください。
例えば、妻が夫名義のカードで寄付する場合は、税金の控除を受けることができません。
ただし、いわゆる家族カードのようにカード上の名義は妻と引落口座名義は夫のような場合は特に問題はありません。
まとめ
日用品を購入して生活費を下げる、外食気分で美味しいものに活用するなど、ご自身で考えて上手く活用していきましょう！
ただ、中にはふるさと納税を活用しているつもりが、逆に損をしている人も見かけることがありますので、くれぐれも５つの落とし穴にはまらないように気を付けてくださいね。
個人ができる節税対策の記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「私はどんな節税ができるのか？」と悩んでいる方が、ご自身ができる節税対策を判断できるようになります。↓↓↓
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