【1級FPが解説】「ふるさと納税」徹底解説|誰ができる? いくらできる? どう手続きする?お得に活用するには?

「お得と分かっていたけど、やれていなかったふるさと納税を本を読んで、やることに決めました。ふるさと納税をうまく活用するコツや気をつけることなどがあれば、教えていただけませんか?」

書籍「夫婦貯金年150万円の法則」の読者から、P144~150の『おさえておくべき「控除」5選』の部分について、質問いただきましたので解説していきます。

ふるさと納税はされていますか?
ふるさと納税はやらないと損です。

ただし、ふるさと納税を活用しているつもりが、逆に損をしている人も見かけることがあります。まずは、ふるさと納税の制度についてきちんと理解することが大切です。今回は、ふるさと納税の制度について、そしてお得にふるさと納税を活用する方法をお伝えします。

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約8分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

ふるさと納税とは?

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度です。ここで言う「ふるさと」とは自分が住んでいる自治体以外のことで、好きな自治体に寄付ができます。そして、寄付のお礼として、地域の特産品がもらえ、寄付したお金は所得税、翌年の住民税から差し引かれます。

ふるさと納税の参加料は2000円です。2000円の参加料で税金を前払いすることで地域の特産品をいただける制度です。

誰ができる?

ふるさと納税自体は、誰でも行うことができます。ただし、税金の前払いですので、税金を支払っていない人は利用しても意味がないです。

たとえば、専業主婦(夫)、給与所得が103万円以下で、アルバイトやパートをしている主婦(夫)や学生などです。

いくらできる?

ふるさと納税を受けられる金額には上限があります。上限はふるさと納税をする人の家族構成や年収(所得)や控除によって決まります。控除とは、小規模共済等掛金控除(iDeCoなど)や医療費控除などです。

同じ収入でも人により上限が異なるので「同じくらいの収入の友人が5万円できているから自分も5万円できる」とは限らないので気をつけてください。
自分の限度額を確認する方法は、ふるさと納税のサイトなどでシミュレーションできます。会社員の人は源泉徴収書、自営業など確定申告をされている人は確定申告書をご準備いただき、入力するだけで上限金額を確認できます。

会社員の人↓↓↓

【1級FPが解説】会社員の人向け|ふるさと納税の「限度額」の確認方法|具体的に解説

自営業の人↓↓↓

【1級FPが解説】確定申告をしている人|ふるさと納税の「限度額」の確認方法|具体的に解説

何をもらえる?

「返礼品」の内容は、お肉に海産物、お米に野菜、加工食品にスイーツ、地元のお酒や、旅館やホテルの宿泊券などなどです。いろいろ見てみると楽しいと思います!

どう手続きする?

基本は確定申告です。
1年間(1月1日~12月31日)で寄付先が5自治体以内で、確定申告をしない人であれば「ワンストップ特例制度」を利用でき確定申告が不要です。

ワンストップ特例制度の申請期限は翌年1月10日です。この日までに各自治体に申請書類の必着、またはオンライン申請の手続き完了が必要になります。

ワインストップ特例制度のやり方については、下記にて詳しく解説しています。

【1級FPが解説】ふるさと納税「ワンストップ特例」のやり方|具体的に解説

いつ税金が差し引かれる?

ふるさと納税は税金を先払いして、基本は翌年の住民税から引かれます。
寄付をした合計金額から参加料の2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税から差し引かれます。ワンストップ特例制度を利用した場合は住民税から、確定申告をした場合は今年の所得税と翌年の住民税からです。

たとえば、6万円を寄附して「ワンストップ特例制度」を活用した人は、翌年6月から1年間かけて住民税から58,000円が差し引かれます。

寄付したお金の使い道は?

寄附金の使い道を指定できます。「子育て環境の整備」や「医療・福祉」、「自然の保護」や「動物愛護」など、各自治体に寄付を行うときに指定し申し込むことができます。普段支払っている税金は自分で何に使うか選ぶことができないので、すごく良い制度だなと思っています。

お得にふるさと納税を活用する方法

「どうせやるならお得にしたい!」と僕は考えています。僕が実践しているふるさと納税をお得に活用する方法を3つ紹介したいと思います。

①還元率が高いものを選ぶ

1万円寄付をして、市場価格が1万円(還元率100%)のモノをいただける自治体もあるますが、5千円(還元率50%)のモノの場合もあります。値段が高いモノが良いモノとは限らないですが、一つの目安になります。

僕はいつも下記サイトの還元率ランキングを見ていますので、参考にしてみてください。
https://furu-sato.com/total/value_rank

②友人に聞く

商品によっては、あまりおいしくなかったモノやすごくおいしかったモノなど、結構差があります。ハズレを引かないために、実際商品を買った人におすすめを聞くのがおすすめです。ふるさと納税をやっている人が増えているので、友人との会話で、ふるさと納税を話題に出してみましょう。

③ポイント獲得できるサイトを活用する

ふるさとチョイス、ふるなびなど様々なサイトでふるさと納税をすることができます。僕は楽天市場を活用しています。理由はきちんとやれば楽天ポイントがかなり貯まるからです。楽天ポイントを貯める楽天市場でのふるさと納税のやり方は下記を参考にしてみてください。

【1級FPが解説】楽天市場でやることは2つだけ!18倍のポイントを獲得する方法

たとえば、限度額が50,000円の人が、楽天ふるさと納税を活用し50,000円の商品を購入し、18倍のポイントが付くと9,000ポイントが獲得できます。2,000円のふるさと納税参加料は簡単に元を取ることができます。ただし、2025年10月からはふるさと納税の商品のポイント付与が禁止になる予定ので、2025年9月までの期間限定で活用できる方法です。

まとめ

今回は、ふるさと納税の制度について、そしてお得にふるさと納税を活用する方法をお伝えしました。

ふるさと納税を活用しているつもりが、逆に損をしないために、まずは、ふるさと納税の制度についてきちんと理解することが大切です。お得にふるさと納税を活用していきましょう!

次回は、「ふるさと納税の5つの落とし穴」についてお伝えします。

【1級FPが解説】「ふるさと納税」5つの落とし穴

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1級FP技能士
磯山裕樹

立命館大学を卒業後、旅行会社に就職。連日の出張や残業による仕事中心の生活から家族の時間を作るため、自分で自由に時間を決められる働き方を求め外資系保険会社に転職。総額200万円を投資して徹底的にお金に関する学びを追求。その結果、富裕層ではなく、かつての私と同じ悩みを持つ子育て世代にこそ自身が体感したサービスが必要だと考え、磯山FP事務所を開業。これまで、100世帯の家計管理に携わり、家計改善成功率100%、継続顧問サービス継続率100%の実績がある。単にお金を増やすだけでなく、「豊かに幸せに生活できる家計」を実現すべく日々奔走中。

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