お金の貯める手段は大きく３つあります。預金、保険、投資です。

あなたは、どの手段でお金を貯めていますか？
なぜ、その手段で貯めていますか？

教育と老後資金を貯めるためには考える順番が大切です。

ステップ①いくら貯めるかを設定する
ステップ②いつまでに貯めるか決める
ステップ③どの手段で貯めるかを決める

今回は「ステップ③どの手段で貯めるかを決める」について解説します。

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約10分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

貯める手段を考えるときの７つのポイント

お金を貯める手段を考えるときには、ポイントがあります。

①徹底的に、感情を排除する
②口座はより少なく、シンプルにする
③安全な金庫に入れる
④お金の価値をたもつ
⑤無駄なコストをかけない
⑥より良い資産を入れる
⑦必要なときに使える状態にする

この7つのポイントについては、僕の書籍の第5章「貯蓄の自動化の仕組みを作ろう」で詳しく解説しています。そのうえで、今回は、一番よくある質問「学資保険と個人年金保険」について、より深堀してお伝えします。

学資保険と個人年金保険の最大の問題点

財形や預金ではお金をよけるだけで、金利もほとんどつかないという理由で、学資保険や個人年金保険を活用している人もいると思います。結論、貯める手段を考えるときの7つのポイントから判断すると、保険でお金を貯めるのは適切ではありません。

学資保険や個人年金保険でお金を貯める場合の最大の問題点は、物価上昇に対応できないことです。

学資保険では教育費を準備できない

教育費はインフレが進行しやすい分野です。
国立大学の年間の授業料見てみると、1975年は36,000円に対して、2017年は535,800円で、約15倍になっています。

出典：文部科学省「国立大学と私立大学の授業料等の推移」をもとに作成

たとえば、人気の学資保険で試算してみます。

年間保険料107,420円×18年＝払込保険料総額 1,933,560円
満期保険金　200万円
返戻率 約103.4%

年利回りは約0.5％です。年利回り約0.5%では、物価の上昇に負けてしまう可能性があります。このわずかな利回りを得るために、18年間、生命保険会社の破綻リスクやお金の固定(満期まで元本割れが続く)を受け入れる必要があります。

個人年金保険では老後資金を準備できない

2024年、SNSやメディアで「老後4000万円問題」が話題になりました。

老後4000万円問題と聞いて、「老後2000万円じゃなかったの？倍近く必要なの？」などさまざまな意見や感想があるとは思います。まさに、物価上昇を考えてお金を管理することが必要だということを痛感するお話です。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみると、2023年度の消費者物価指数の平均は、前の年度より3％上昇しました。

出典：総務省統計局「2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）3月分」より

24.5％上昇した「鶏卵」、11.6％上昇した「アイスクリーム」など、平均の3％より値段が上がったものもあります。一方、15.5％下がった「電気代」、11.7％下がった「都市ガス代」など、値段が下がったものもあります。全体を平均すると前の年度より3％上昇したということです。

生活費が月30万円かかっていたとすると、月30.9万円になり、同じ生活をしていても、月9000円、年間10.8万円支出が増えている状況です。

仮に、物価上昇が年3.5％で続いた場合、100円のおにぎりは、10年後には約140円、20年後には約200円、32年後には約300円になります。10万円の家賃も、10年後には約14万円、20年後には約20万円、32年後には約30万円になります。

老後のために2000万円を準備していても、モノの値段が上がっていたら、足りないよね。もっと準備が必要だよねということで話題になっていたのが、老後4000万円問題です。つまり、老後2000万円問題を、物価上昇を考えて老後資金を準備すると、20年後は老後4000万円問題になるということです。

仮に、物価上昇が年3.5％で続き、老後のお金の目標を今2000万円としていた場合、必要額は次のようになります。

今：2000万円
10年後：約2800万円
20年後：約4000万円
30年後：約5600万円
32年後：約6000万円

今45歳の人は、20年後の老後資金を準備する場合、2000万円ではなく、4000万円準備が必要ということです。ちなみに、同じように考えると、今33歳の人は65歳で6000万円必要になるということです。

年金は物価に連動しない？

ここまで聞いた人の中には、「年金が物価上昇に連動して上がれば問題ないのでは？」と疑問に思う人もいると思いますが、年金額は物価や賃金の上昇にあわせて増えてはいきません。

日本の年金制度は、自分が年金保険料として払ったお金は、自分で受け取るのではなく、そのときの高齢者が受け取る仕組みになっています。将来、年金を受け取る世代になったときは、そのときの現役世代が保険料を負担してくれます。

日本は今後、少子高齢化で、年金を受け取る人は増えていきますが、保険料を払う現役世代は少なくなっていくので、年金制度が崩れる恐れがあります。そこで、将来にわたり公的年金制度を維持するために、賃金や物価が上昇しても、それに合わせて年金を増やさないように調整する「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。

出典：日本年金機構HPより

2024年度の年金額は2023年度と比べて2.7％増えています。「年金増えているやん！」と思う人もいるかもしれませんが、2023年の物価上昇は3%だったため、実質0.3％目減りしています。たとえば、2023年に年金を月10万円受け取っており、生活費が月10万円でかつかつで生活していたとします。2024年から、年金が2.7％増えて、10万2700円に増えたが、生活費も3％増えて10万3000円になり、毎月300円の赤字が出ているイメージです。

物価が上昇してお金の価値が目減りしても、年金額が物価上昇に連動しなければ、どんどん生活が苦しくなっていきます。

本当の意味で必要なお金を準備するためには

「物価上昇(インフレ)からお金の価値をたもつ」ことが必要です。

たとえば、45歳の夫婦が、収入を上げて、支出を減らして、年間100万円貯蓄して銀行に預け続けると、20年後の65歳のときに2000万円貯まっています。
しかし、物価の上昇により、当初2000万円必要だと考えていた夫婦の老後に必要なお金が4000万円になっていたら足りません。

物価上昇を2%と見込むのであれば、年間100万円の貯蓄を銀行に預けるのではなく、2％以上、お金を増やしておかないと、お金の価値がたもてません。

物価上昇(インフレ)からお金の価値を守るためには、預金ではなく、NISAやiDeCoなどを活用した投資が選択肢になります。預金や保険は、安全性が高い方法ですが、物価上昇には対応できません。
投資はお金持ちの人だけがやるものではありません。お金の価値をたもつことは誰もが必要なことなので、投資は、全員に必要なことです。

まとめ

お金を貯める手段を考えるときには、ポイントがあります。

①徹底的に、感情を排除する
②口座はより少なく、シンプルにする
③安全な金庫に入れる
④お金の価値をたもつ
⑤無駄なコストをかけない
⑥より良い資産を入れる
⑦必要なときに使える状態にする

今回は、そのなかの「④お金の価値をたもつ」について「学資保険と個人年金保険」を例に、より深堀してお伝えしました。

学資保険や個人年金保険では、本当の意味で必要なお金は準備できません。なぜなら、物価上昇に対応できない可能性があるからです。

物価上昇(インフレ)からお金の価値を守るためには、預金ではなく、NISAやiDeCoなどを活用した投資が選択肢になります。
投資はお金持ちの人だけがやるものではありません。お金の価値をたもつことは誰もが必要なことなので、投資は、全員に必要なことです。

正しく投資を学んで、実践していきましょう。