火災保険のおすすめの選び方を複数回に分けてお伝えしています。

今回は、火災保険を最適化する３ステップの「ステップ２　火災保険の基礎知識を知り、必要な補償を見極める」についてお伝えします。

どこまで備えるか考えるポイントは4つあります。

１．建物と家財
２．基本補償
３．特約
４．地震

今回は、「４．地震」を詳しく解説していきます。

地震を補償対象にするかどうかにより、保険料も変わってくるので、ご自身で地震に保険で備えるか考えていきましょう。

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約8分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

地震保険の対象

地震保険は、地震、火山の噴火、津波の水害、液状化現象による沈下・傾斜が原因で、建物や家財がつぎのような損害を被ったときに、保険金が支払われます。

●地震により、火災が発生し、家が焼失
●地震により、家が倒壊
●噴火により、家が損壊
●津波により、家が流される
●地震により、家が埋没

地震による火災は火災保険では支払われず、地震保険で支払い対象になります。地震がおきて、火災が発生した場合、地震保険に入っていないと補償されないということです。

また、紛失や盗難は補償対象外になっています。

南海トラフ地震が、30年以内に70％の確率で起こると言われています。

住宅ローンを組んでいる方は、地震で家が壊れても住宅ローンの免除はないので頭にいれておきましょう。

地震保険のポイント

ここからは、地震保険のおさえておきたいポイントをお伝えします。

①地震保険は単独では契約できない

地震保険のみの契約はできず、火災保険にセットで契約することができます。

②火災保険の保険金額で、地震保険の保険金額が決まる

設定できる保険金額は、火災保険の保険金額の30～50％、上限は建物5000万、家財1000万です。ただし、家財については、1個または一組の価格が30万円を超える貴金属や宝石などは対象外になります。

地震保険は、地震よって家を失った人たちの生活再建を支援する制度なので、全額を補償する形になっていません。一部の保険会社では、地震保険も火災保険と同じ額に設定できる特約はありますが、保険料は高くなります。

例えば、火災保険で建物3000万円、家財1000万円の補償を付けたとすると、地震保険では、建物900万円～1500万円、家財は300万円-500万円の範囲で保険金額を設定することができます。

地震が起きた場合、保険会社に連絡すると調査が入ります。そして、損害の大きさによって 「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4段階に判定され、支払われる保険金額が決まります。

全損：保険金額の100％
大半損：保険金額の60％
小半損：保険金額の30％
一部損：保険金額の5％

例えば、地震保険の保険金額を1000万円とした場合、支払われる保険金額は、全損1000万円、大半損600万円、小半損300万円、一部損50万円となります。

ちなみに、1回の地震で支払われる保険金の総支払限度額は11兆7,000億円となっており、これを超える場合は、保険金額が削減される可能性はあるそうです。

③どの保険会社でも保険料は同じ

地震保険は国と民間の保険会社さんが共同で補償しています。
保険料は、建物の構造と居住地域で決まり、どの保険会社で加入しても保険料は同じです。

建物の構造は、イ構造とロ構造の２つの区分に分けられています。

イ構造：主に鉄骨・コンクリート造の建物で、地震で倒れにくい構造
ロ構造：イ構造以外の建物で、木造など地震で倒れやすい構造

居住地域は、都道府県により3区分に分かれています。
次の図は財務省のホームページにある「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」です。

首都直下型地震や南海トラフ地震が想定されている地域では、保険料は高いですね。

※財務省HPより　
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/standard_premiums.html

④家が地震に強ければ割引がある

耐震、免震など、家が地震に強ければ割引が適用されます。
「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４つがありますが、使えるのはいずれか1つです。

※財務省HPより
https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

東京都のイ構造の場合、保険金額1000万円の地震保険料の定価は27,500円ですが、例えば、耐震等級３であれば、50％割引が適用されるので、13,750円になります。

⑤住宅と家財の片方だけの契約もできる

最近は、建物自体は耐震性があり地震に強い家が多いです。
しかし、地震でゆれて棚のものが落ちた、テレビが倒れたということはよくあります。

地震保険も建物と家財に分けられ、建物は頑丈でも家財が壊れることに備えたいということであれば、家財だけ地震保険をつけることもできます。

⑥地震保険料控除がある

地震保険に入ると、所得税や住民税が少し節税になる「地震保険料控除」があります。

※国税庁HPより
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm

「控除って何？」という方は、次のブログを参考にしてみてください。

【1級FPが解説】所得税と住民税の基礎｜iDeCoやふるさと納税をする前に見て！

まとめ

今回は、どこまで備えるか考える4つのポイントの「４．地震」を詳しく解説していました。

地震保険のポイント

①地震保険は単独では契約できない
②火災保険の保険金額で、地震保険の保険金額が決まる
③どの保険会社でも保険料は同じ
④家が地震に強ければ割引がある
⑤住宅と家財の片方だけの契約もできる
⑥地震保険料控除がある

地震を補償対象にするかどうかにより、保険料も変わってくるので、ご自身で地震に保険で備えるか、保険会社の見積もりをとって決めていきましょう！

次回は、火災保険の基礎知識を学んだ次のステップ「ステップ３　保険会社を比較する」について詳しくお伝えします。

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