老後資金を貯めるなら日本で一番有利な制度iDeCo(イデコ)についてわかりやすく解説します。

このブログを見ることで、「iDeCoってお得と聞くが、私はした方がいいのか？」と悩んでいる方が、やるべきなのか、やらない方がいいのかを判断できるようになります。

今回はiDeCoのデメリット⑤「本当に節税になるかは人による」について、どう受け取れば有利になるのかを考えていきたいと思います。

iDeCoは簡単に活用できるのですが、受取方を間違えると数百万レベルで税金が多くかかる可能性もあるので、注意が必要です。

iDeCoの記事は５つのシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくち、iDeCoのことは完璧に分かります。
iDeCo(イデコ)の仕組みをわかりやすく解説
iDeCo(イデコ)のメリットをわかりやすく解説
iDeCo(イデコ)の５つのデメリットをわかりやすく解説
iDeCo(イデコ)の受け取り方で数百万円変わる可能性！？←今ここ
iDeCo(イデコ)をやらないほうがいい人、やったほうがいい人

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は14分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。

iDeCoの３つの受取方

iDeCoは運用中は非課税でしたが、受取時は課税されるんでしたね！
受取時は優遇税制があるので、これを上手に活用することが大切です。

iDeCoの受取方は３つの選択肢があります。
①一時金(退職控除が利用できる)
②年金(公的年金等控除が利用できる)
③一時金と年金の併用(退職控除と公的年金等控除が利用できる)

ポイントは税負担を0にする制度ではないことです。
結局後でかかるんかい！！と思われる方がいると思いますが、ここまでの受取であれば税金かかりませんよ、ここからは税金かかりますよというラインが設けられています。

どのように受け取ったら有利になるのか、受け取り方を考える上でのポイントは下記になります。
①60～75歳の間で何歳で受け取るか
②どのように受け取るか　(一時金、年金、併用)
③受取時のその他の収入状況にも注意

iDeCoの一時金受取について

一時金受取の場合の税金がかかる所得の計算方法は、[退職所得ー(40万円×20年以内の掛金の積立年数＋70万円×20年を超える掛金の積立年数)]×1/2です。出てきた所得に税率をかけて計算します。

３つのポイント
①退職所得は退職に起因して受け取るお金を合算　
　退職金、iDeCo、小規模共済、中退共、確定拠出年金などの一時金

②退職控除の年数は掛金を拠出した年数と勤続年数の多い年数で計算

③基本退職控除は一回のみ利用できる

具体例を用いてどのくらい有利な税制なのか見てみましょう。

具体例

図の例の場合、38年積立しているので、40万×20年＋70万×18年＝2060万と計算されます。
つまり、2060万円以上の退職所得があれば税金がかかり、2060万円以下であれば税金がかかりません。
退職所得とは、会社を退職することを起因に支払われるお金です。主なものに退職金、企業型確定拠出年金やiDeCoなどがあり、その一時金の合計となります。

これを超えるとどうなるのか？
例えば、退職所得が3060万の場合は式に当てはめると、3060万－2060万＝1000万、これを×１/2して500万になります。
退職所得500万円に対して税金を計算します。

退職所得の所得税や住民税の金額は以下の区分によって算出されます。

所得税について

※国税庁のHPより

住民税：一律10％

退職所得が500万円の場合、以下のように計算されます。

所得税：5,000,000円×20％－427,500円＝572,500円
復興特別所得税：572,500円×2.1％＝12,022円
住民税：5,000,000円×10％＝500,000円

合計すると：1,084,522円になります。

つまり、3060万円の退職所得がありますが、税金約108万円かかるので、手取りは2952万円になるということですね。
かなり有利な優遇税制ですね。

ここでのポイントは退職所得というのは退職に起因して受け取るお金(退職金、iDeCo、小規模共済、中退共、確定拠出年金など)を合算した金額であることです。
つまり、iDeCo以外に退職に起因して受け取るお金が多い方は注意が必要ということです。

退職所得控除が2回使える例外

退職所得控除は基本1回だけ活用できるのですが、2回使える例外が２つあります。

①企業から退職金受取後、15年以上経ってiDeCoの受取をする場合
例えば、60歳で企業の退職金、75歳でiDeCo受取などの場合ですね。

②iDeCo受取後、5年以上経って企業から退職金の受取をする場合
例えば、60歳でiDeCo受取、65歳以降で企業の退職金受取の場合ですね。

退職金もiDeCoも多い方は、退職金の受取時期も考えてiDeCoを受け取ると、数百万手取りが変わってくる可能性もありますね！

iDeCoの年金受取について

iDeCoを年金で受け取る場合は、公的年金等控除が利用できます。
公的年金等控除とは老後に受け取る年金に対してかかる税金を軽減するものです。
え！！老後の年金って税金取られるの？と思った方もいると思いますが、ある一定ラインを超えると税金がかかります。その一定ラインが公的年金控除です。

公的年金等とは、公的年金や年金受取にしたiDeCo、小規模共済、中退共、確定拠出年金などを合算した金額です。生命保険の個人年金、生命共済契約によって得られる互助年金などは公的年金等には含まれません。

公的年金等控除額の計算式は、年齢、公的年金等の金額、公的年金等以外の所得によって変わります。

その後、給料や事業などの他の所得と合算して、基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などの所得控除を引いて税金を計算していきます。

公的年金等控除の計算

公的年金以外の所得の合計金額の大枠が３つあり、その表の中で年齢と公的年金等の金額を見ていけば計算できます。

公的年金等以外の所得の合計金額の３つの大枠は下記になります。
①公的年金等以外の所得が年間1,000万円以下
②公的年金等以外の所得が年間1,000万円超2,000万円以下
③公的年金等以外の所得が年間2,000万円超

①公的年金等以外の所得が年間1,000万円以下

※国税庁HPより

②公的年金等以外の所得が年間1,000万円超2,000万円以下

※国税庁HPより

③公的年金等以外の所得が年間2,000万円超

※国税庁HPより

具体例

年齢：65歳以上
公的年金のみの収入
公的年金等の収入金額の合計額：350万円

この場合、年金以外の所得が1,000万円以下の表で65歳以上、公的年金等の金額は330万～410万の間ですので、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
3,500,000円×75％-275,000円＝2,350,000円

公的年金等に係る雑所得の金額は2,350,000円になり、他の所得もないため、ここから所得控除(基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除など)を引いた金額に対して税金を計算します。

年金で受取る場合の雑所得は、他の所得と合計して税額を計算します。そのため、公的年金や他の所得がどのくらいあるか、所得控除がどのくらいあるかによって納める税額が変わってきます。

iDeCoを年金受取する場合のポイント

①公的年金や他の所得、所得控除よって納める税額が変わる
　ご自身の状況をしっかり確認して受取方を決めることが大切ですね。

②手数料がかかる
年金受取の場合、下記手数料がかかります。
●給付手数料：楽天証券の場合1回440円(金融機関により異なる)　
●口座管理手数料：1か月66円　
例えば、20年で毎月受取した場合、506円×12か月×20年＝約12万になります。

③給付中も非課税で運用を継続してくれる
税金や給付手数料のことを考えると必ずも有利とは言えない年金受取ですが、給付中も運用を継続してくれるので、運用しながら取り崩しができることはメリットですね。

まとめ

iDeCoの受取方は３つの選択肢がありましたね！
①一時金(退職控除が利用できる)
②年金(公的年金等控除が利用できる)
③一時金と年金の併用(退職控除と公的年金等控除が利用できる)

どのように受け取ったら有利になるのか、受け取り方を考える上でのポイントは下記になります。
①60～75歳の間で何歳で受け取るか
②どのように受け取るか　(一時金、年金、併用)
③受取時のその他の収入状況にも注意

退職金や公的年金、その他の所得など様々な要素を総合的に考えて受取方を決めていきましょう。