【1級FPが解説】節税だけじゃない!iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の5つメリット

老後資金を貯めるなら日本で一番有利制度iDeCo(イデコ)について分かりやすく解説します。

今回は、「節税だけじゃない!iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の5つメリット」についてお伝えします。

iDeCoの記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「iDeCoってお得と聞くが、私はした方がいいのか?」と悩んでいる方が、やるべきなのか、やらない方がいいのかを判断できるようになります。↓↓↓

【1級FPが解説】iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット・活用法をわかりやすく解説

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約12分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

iDeCoの5つのメリット

60歳まで引き出せないiDeCoの制度をなぜ利用するのか?
それは、5つのメリットがあるからです。

①【積立時】所得税と住民税が軽減される
②【運用時】運用して利益が出でも税金0円
③【受取時】一定額まで非課税
④60歳まで引き出せないので確実に老後資金を貯蓄できる
⑤差し押さえ禁止財産

一つずつ見ていきましょう!

メリット①【積立時】所得税と住民税が軽減される

iDeCoで拠出したお金は所得控除になります。
所得控除になれば、所得としてみなされず所得税と住民税が課税されないです。
そう言われてもいまいちピンとこない方が多いと思うので例を用いて説明しますね!

所得が381.6万の方の場合、iDeCoを利用しない場合とiDeCoで81.6万円を拠出した場合の違いを見てみましょう!

iDeCoを使わない場合は、381.6万円に対して税金がかかります。
iDeCoを使う場合は、iDeCo拠出分は所得とみなされないので、381.6万-81.6万=300万に対して税金がかかります。

節税メリットはどのくらい?

では、どのくらい税金が変わってくるのでしょうか?
所得にかかる税金は所得税と住民税があります。

住民税はどんなに稼いでも一律約10%です。
しかし、所得税は累進課税なので、所得が上がれば上がるほど税率も上がります。
所得が195万円以下の場合は5%、4000万円を超える場合は45%となり、40%も差があります。

仮に所得税10%、住民税10%で計算すると、iDeCoの節税効果は81.6万円×20%=約16万円節税になります。

節税メリットは職業や所得により異なりますので、様々なサイトでシミュレーションができるのでやってみまましょう!
楽天証券のシミュレーションはこちらからできます↓↓↓
https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/simulation/

生命保険料控除と比較

また、所得控除には皆さんが良く利用されているものに生命保険料控除があります。
節税の面から比較するとその効果は一目瞭然です。
老後のお金を貯めるなら、個人年金保険を活用するより、iDeCoを活用した方が税制面は有利ですね。

メリット②【運用時】運用して利益が出でも税金0円

例えば、22歳から60歳まで月額20,000円をiDeCoで積み立て、5%で運用できた場合のシミュレーションした場合、60歳時点で投資元本912万円、利益1804万円で計2716万円になります。

通常であれば、iDeCoの箱の中で違う投資信託や定期預金に変更する場合、利益に対して約20%税金がかかり、360万円の税金が取られてしまいます。
しかし、iDeCoの場合は運用益が非課税、つまり約360万円の税金を支払わなくても良いのです。

メリット③【受取時】一定額まで非課税

メリット②で運用益が非課税になりますが、実は最後受け取るときに税金がかかります。

ポイントは税負担を0にする制度ではないことです。
結局後でかかるんかい!!と思われる方がいると思いますが、ここまでの受取であれば税金かかりませんよ、ここからは税金かかりますよというラインが設けられています。

受け取り方は一括受取と分割受取、その併用の3パターンから選択できます。

一括受取の場合の非課税枠

一括受取の場合の非課税枠の計算方法は、[退職所得ー(40万円×20年以内の掛金の積立年数+70万円×20年を超える掛金の積立年数)]×1/2です。

図の例の場合、38年積立しているので、40万×20年+70万×18年=2060万と計算されます。
つまり、2060万円以上の退職所得があれば税金がかかり、2060万円以下であれば税金がかかりません。

退職所得とは、会社を退職することを起因に支払われるお金です。主なものに退職金、企業型確定拠出年金やiDeCoなどがあり、その一時金の合計となります。

これを超えるとどうなるのか?
例えば、退職所得が3060万の場合は式に当てはめると、3060万-2060万=1000万、これを×1/2して500万になります。
退職所得500万円に対して税金を計算します。

メリット④60歳まで引き出せないので確実に老後資金準備

手元にお金があれば使ってしまう方は、強制的に老後資金を準備できるので良いかもしれません!

メリット⑤差し押さえ禁止財産

iDeCoは確定拠出年金法という法律の下で運営されています。
この法律でiDeCoの財産は税金の滞納処分以外では差し押さえができない差押禁止財産と規定されています。
つまり、自己破産しても老後に受け取れるお金ということです。

まとめ

iDeCoのメリットを中心にお話させていただきました。

5つのメリットは下記になります。

①【積立時】所得税と住民税が軽減される
②【運用時】運用して利益が出でも税金0円
③【受取時】一定額まで非課税
④60歳まで引き出せないので確実に老後資金を貯蓄できる
⑤差し押さえ禁止財産

そんないいことばかりではないでしょ!?と思われた方もいる方がいると思いますが、その通りです!
iDeCoにはデメリットもありますので、次回以降は「iDeCoのデメリット」と「iDeCoが活用した方が良い人、やらない方が良い人」などをお話したいと思います。

iDeCoの記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「iDeCoってお得と聞くが、私はした方がいいのか?」と悩んでいる方が、やるべきなのか、やらない方がいいのかを判断できるようになります。↓↓↓

【1級FPが解説】iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット・活用法をわかりやすく解説

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