「iDeCoは節税になるから始めた方がいい」
このような話を聞いたことがある人も多いと思います。

でも、具体的にどう節税になるのか、デメリットはないのかがよくわからず、iDeCoに興味はあるものの、一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、iDeCoのメリット・デメリットについて、1級FPの視点でわかりやすく解説します。

iDeCoのメリットは3つ

iDeCoの大きなメリットは、次の3つです。

メリット	内容
掛金が全額所得控除になる	所得税・住民税が少なくなる
運用益が非課税になる	運用で利益が出ても税金がかからない
受け取るときにも税制優遇がある	受け取り時の税負担を抑えられる場合がある

順番に見ていきましょう。

メリット① 掛金が全額所得控除になる

iDeCoの一番わかりやすいメリットは、掛金が全額所得控除になることです。

所得控除とは、税金を計算する前の所得から差し引けるものです。
毎月2万円をiDeCoで積み立てると、年間の掛金は24万円になります。
この24万円が、全額所得控除の対象になります。

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

たとえば、税金を計算するもとになる課税所得が324万円の人が、iDeCoで年間24万円を積み立てたとします。

この場合、税金の計算上は、324万円ではなく、300万円をもとに税金を計算するイメージです。
つまり、iDeCoに積み立てた分だけ、税金を計算するもとになる金額を下げられるということです。

仮に、所得税率10％の人であれば、住民税10％と合わせて、掛金の約20％分の税負担軽減が期待できます。
年間24万円をiDeCoで積み立てた場合、年間で約4.8万円の税負担軽減というイメージです。

ただし、節税額は、収入や所得税率によって変わります。
所得が高く、所得税率が高い人ほど、所得控除によるメリットは大きくなりやすいです。

ここが、iDeCoの大きな魅力です。

生命保険料控除と比べても、iDeCoの所得控除は大きい

控除と聞くと、生命保険料控除を思い浮かべる人もいると思います。

ただ、生命保険料控除は、支払った保険料すべてが所得控除になるわけではありません。
一方、iDeCoは掛金が全額所得控除になります。

そのため、老後資金を貯める目的であれば、保険を活用するよりも、iDeCoを活用した方が税制面では有利になりやすいです。

もちろん、保険には保障という役割があります。
そのため、保険が不要という意味ではありません。

ただ、「老後資金を貯める」という目的であれば、iDeCoの所得控除はとても大きなメリットです。

所得が少ない人は所得控除のメリットが出にくい

注意したいのは、iDeCoの所得控除は、所得税や住民税を払っている人ほど効果が出やすいということです。

たとえば、専業主婦・主夫などで所得税や住民税を払っていない人は、掛金を出しても所得控除による節税効果はありません。

また、住宅ローン控除などの影響で税金の支払いが少ない人も、節税効果が小さくなる場合があります。

iDeCoは「全員が同じだけ得をする制度」ではありません。
自分の収入や税金の状況によって、メリットの大きさが変わる点には注意しましょう。

節税メリットは、職業や所得により変わるので、楽天証券などのサイトでシミュレーションしてみましょう↓↓↓

このような感じで、節税メリットを簡単に計算できます。
https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/simulation/

メリット② 運用益が非課税になる

通常、投資などで利益が出ると、利益に対して約20％の税金がかかります。

しかし、iDeCoの中で運用して出た利益には、運用中の税金がかかりません。

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

たとえば、22歳から60歳まで、毎月2万円をiDeCoで積み立て、年5％で運用できた場合を考えてみます。
この場合、60歳時点で次のようなシミュレーションになります。

項目	金額
投資元本	約912万円
運用益	約1,804万円
合計	約2,716万円

もちろん、毎年必ず5％で安定して増えるという意味ではありません。
ここでは、長期的な平均利回りを年5％と仮定したシミュレーションです。

通常の課税口座で投資商品を売却すると、利益に対して約20％の税金がかかります。

この例では、利益が約1,804万円なので、単純計算では約360万円の税金がかかるイメージです。
一方、iDeCoの中で投資商品を売却して、定期預金やほかの投資商品に変更しても、運用中の利益に税金はかかりません。

つまり、運用益に対する税金を抑えながら、老後資金を育てられるということです。
ただし、iDeCoは受け取るときに税金がかかる場合があります。
そのため、「運用中は非課税。ただし受け取り時には税金がかかる場合がある」と整理しておきましょう。

メリット③ 受け取るときにも税制優遇がある

iDeCoは、積み立てている間だけでなく、受け取るときにも税制優遇があります。

受け取り方は、主に次の3つです。

・一時金として一括で受け取る
・年金として分割で受け取る
・一時金と年金を組み合わせて受け取る

一括で受け取る場合は「退職所得控除」の対象になります。
分割で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

つまり、iDeCoは受け取るときにも、一定の範囲までは税金がかかりにくい仕組みになっています。
ただし、iDeCoは受け取り時に完全に非課税になる制度ではありません。

受け取り方、退職金の有無、受け取る年齢、金額によって、税金がかかる場合があります。
「iDeCoは掛金を出すときに節税できるから、受け取るときはどうでもいい」
このように考えるのは危険です。

iDeCoを本当に上手に使うには、積み立てている間だけでなく、受け取り方まで考えることが大切です。
受け取り方については、別の記事で詳しく解説します。

iDeCoのデメリットは3つ

iDeCoには大きなメリットがありますが、デメリットもあります。
主なデメリットは、次の3つです。

デメリット	内容
原則60歳まで引き出せない	途中で自由に使えない
運用商品によっては元本割れの可能性がある	運用結果によって将来の受取額が変わる
口座管理などの手数料がかかる	掛金を止めても手数料がかかる場合がある

デメリット① 原則60歳まで引き出せない

iDeCo最大のデメリットは、原則60歳まで引き出せないことです。

iDeCoは老後資金を準備するための制度です。
そのため、死亡や一定の障害状態などを除き、基本的には途中で引き出すことができません。

たとえば、次のような場合でも、iDeCoのお金を途中で使うことはできません。

・子どもの教育費が想定以上にかかった
・住宅購入で頭金が必要になった
・車の買い替えが必要になった
・急に収入が下がった
・家電の買い替えや修理費が必要になった

節税になるからといって、60歳前に使う可能性があるお金までiDeCoに入れてしまうと、家計が苦しくなる可能性があります。

iDeCoで大切なのは、節税額だけで判断しないことです。
「このお金は、60歳まで使えなくても本当に困らないか」
ここを確認したうえで、金額を決めることが大切です。

デメリット② 元本割れの可能性がある

iDeCoでは、自分で運用商品を選びます。

「運用」と聞くと、必ず投資商品を選ばないといけないと思われがちですが、そうではありません。
iDeCoで選べる商品は、大きく分けると次の2つです。

商品の種類	特徴
定期預金などの元本確保型	元本割れの可能性は小さいが、物価上昇には弱い
投資信託などの元本変動型	増える可能性がある一方で、元本割れの可能性もある

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

元本確保型

元本確保型を選べば、元本割れの可能性は小さくなります。

一方で、物価上昇には弱いというデメリットがあります。

たとえば、現在3,000万円の家を退職時に買うためにお金を積み立てているとします。
60歳で3,000万円を貯めたとしても、物価上昇によって家の価格が4,000万円に値上がりしていたら、貯めた3,000万円では買うことができません。

このように、金額としては減っていなくても、物価が上がることでお金の価値が目減りすることがあります。

元本変動型

反対に、投資信託などの元本変動型の商品を選べば、長期的には資産を増やせる可能性があります。

ただし、運用結果によっては元本割れすることもあります。

iDeCoは「節税できる箱」ですが、「必ず増える制度」ではありません。
どの商品を選ぶかによって、将来受け取れる金額は大きく変わります。

デメリット③ 口座管理などの手数料がかかる

iDeCoでは、加入時や運用中、受け取り時などに手数料がかかります。

iDeCoの主な手数料は、次のとおりです。

	支払先	現在の主な手数料	2026年12月分以降
加入時	国民年金基金連合会	2,829円	変更なし
加入中：掛金を積み立てている場合	国民年金基金連合会＋信託銀行＋金融機関	月171円＋金融機関の運営管理手数料	月186円＋金融機関の運営管理手数料
加入中：積み立てを停止して運用だけしている場合	信託銀行＋金融機関	月66円＋金融機関の運営管理手数料	月66円＋金融機関の運営管理手数料
受け取り時	信託銀行	1回440円	変更なし

※金融機関の運営管理手数料は、金融機関によって異なります。無料の金融機関もあります。

手数料自体は月数十円から数百円程度で、決して大きな金額ではありません。
ただし、iDeCoは原則60歳までお金を引き出すことができないため、途中で掛金の積み立てを止めたとしても、手数料がかかり続けます。
ここは、意外と見落としやすいポイントです。

たとえば、独立や転職などで一時的に収入が下がり、所得税や住民税の負担が少なくなったとします。
この場合、iDeCoに掛金を出しても、所得控除による節税メリットが小さくなることがあります。

そのため、家計の状況によっては、いったん掛金の積み立てを止める選択をする人もいるでしょう。
しかし、掛金の積み立てを止めても、iDeCoの口座自体は残ります。
その間も、口座管理手数料はかかり続けます。

特に、定期預金などの元本確保型商品で運用している場合、運用で大きく増えることは期待しにくいため、手数料分だけ少しずつ残高が減っていくことがあります。

まとめ

iDeCoのメリットとデメリットをまとめると、次のとおりです。

【メリット】
・掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税の負担を軽減できる
・運用中の利益に税金がかからない
・受け取り時にも退職所得控除や公的年金等控除などの税制優遇がある

【デメリット】
・原則60歳まで引き出せない
・運用商品によっては元本割れする可能性がある
・加入時や運用中、受け取り時に手数料がかかる

iDeCoは税制優遇が大きく、老後資金づくりの強い味方になる制度です。

ただし、「節税になるから」という理由だけで始めるのではなく、家計やライフプランに合っているかを確認したうえで活用することが大切です。