【1級FPが解説】60歳まで引き出せないだけじゃない!iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の5つのデメリット|手数料・金融機関・商品選定・受け取り時期に注意

老後資金を貯めるなら日本で一番有利な制度iDeCo(イデコ)についてわかりやすく解説します。

今回は、「60歳まで引き出せないだけじゃない!iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の5つのデメリット|手数料・金融機関・商品選定・受け取り時期に注意」についてお伝えします。

ここを知らずにiDeCoを活用すると・・iDeCoのお金を使う出口で税金が数百万かかったり、選ぶ金融機関によって、同じことをしているのに数百万変わることもあります。

しっかり自分自身の状況を確認し、iDeCoを活用してメリットがあるのかどこの金融機関でiDeCoを開設するのがベストかしっかり考えて、賢くiDeCoを活用していきましょう!!

iDeCoの記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「iDeCoってお得と聞くが、私はした方がいいのか?」と悩んでいる方が、やるべきなのか、やらない方がいいのかを判断できるようになります。↓↓↓

【1級FPが解説】iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット・活用法をわかりやすく解説

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約14分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

5つのデメリット

デメリットは次の5つです。

①原則60歳まで引き出せない
②運用状況によっては元本割れの可能性
③コストがかかる
④75歳で必ず受け取らないといけない
⑤本当に節税になるかは人による

一つずつ見ていきましょう!

デメリット①原則60歳まで引き出せない

iDeCoで拠出したお金は原則60歳まで引き出しできません。
例えば、45歳で子供が予想外に医学部に進学することになり、お金が足りなくてもiDeCoから教育費を捻出することはできません。

しかし、途中で引き出しができる場合があります。
60歳より前の途中引き出しができる条件は下記2つです。

死亡や一定の障害状態などの場合は60歳未満でも請求できます。

下記(1)~(5)の要件をすべて満たせば脱退一時金の支給を受けることができます。
かなり厳しい条件ですね・・・。全て満たすのは非常に難しいので、ほとんど該当することはいないのが現状です。

デメリット②運用状況によっては元本割れの可能性

iDeCoは自分で何にお金をおいておくか決める必要があります。
選択できる商品は大きく2つに分けることができます。

①元本確保型 (例)定期預金
②元本変動型 (例)株式や債券などの投資信託

元本確保型

①の元本確保型を選べば、節税メリットだけを享受することができます。
ただし、元本は保てていますが、お金の価値から見ると価値が目減りしている可能性があるので注意が必要です。

例えば、現在2000万円の家を退職時に買うためにお金を積み立てています。60歳で2000万円貯めたとしても、物価上昇(インフレ)で家が2500万円に値上がりしていたら、貯めた2000万円では買うことができないですね。
定期預金にしておくということは物価上昇(インフレ)リスクには対応できないことに注意が必要です。

元本変動型

②元本変動型を選択した場合、元本割れの可能性もありますが、運用結果次第では定期預金では対処できなかった物価上昇(インフレ)リスクに対応できる可能性があります。

選択次第で老後のお金が数百万変わってくる場合もありますので、しっかりとお金の正しい知識を学んで自身で考えて選択することが大切です。

デメリット③コストがかかる

様々なメリットがあるiDeCoですが、無料では活用することはできません
利用するにはコストがかかります。

コストを理解する上でのポイントが3つあります。

①加入時、加入中、受取時にそれぞれ手数料がかかる

楽天証券を例にどんな手数料がかかるか見ていきましょう。

加入時

加入時は加入時手数料として国民年金基金連合会に2829円支払います。

加入中

加入中、掛金を拠出している場合、国民年金基金連合会に105円、楽天証券に0円、信託銀行に66円、合計毎月171円支払います。

加入中、掛金を拠出していない場合、楽天証券に0円、信託銀行に66円、合計毎月66円支払います。
掛金の休止期間中も管理料がかかるということですね。

楽天証券の場合、管理する金融機関の手数料が0ですが、金融機関によりこの部分の手数料は違います。

受け取り時

受取り時は、給付手数料として1回440円支払います。

②iDeCoの手数料や選択できる商品はiDeCoを開設する金融機関ごとに違う

いくつかの金融機関ごとの運用中のコストを比較してみると、月171円~482円、年間2,052円~5,784円の幅があり、年間約3,700円の差がでます。
同じiDeCoという箱を利用するのに、どの金融機関を選ぶかでコストは変わってきます。

また、金融機関の違いとしては、iDeCoで選択できる商品の質や数もあります。
特に質には注意が必要です。iDeCoでは60歳という長期間運用するので、大きな差になります。

例えば、下記図のA銀行の日経225ノーロードオープンとB証券のたわらノーロード日経225は両方とも日経225という、日本経済新聞社が発表する、東証上場銘柄のうち代表的な225銘柄の株価指数に連動しています。つまり、ほぼ同じ値動きをするということです。

同じものなのであれば、コストが低い方が良いですね!
1000万円投資信託を保有した場合、A銀行の投資信託のコストは年間0.55%なので、年間コストは55,000円、B証券の投資信託のコストは年間0.187%なので、年間コストは18,700円、その差は年間36,300円、20年で見ると約70万の差が出てきます。

③特別法人税は凍結中

また、特別法人税の凍結中であることも知っておいた方が良いかと思います。

特別法人税とは「企業年金の年金積立金に対し、法人税法上課税される税金」のことです。
企業年金とは、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金などなので、iDeCoも含まれます。
特別法人税は、1999年より凍結されています。

特別法人税の計算方法は、毎年の残高に対して1.173%です。
もし、この特別法人税が復活したら、「利益に対する課税」ではなく「運用資産残高に対する課税」であるため、利益がでていようと、損していようと関係なく、一律に課税されてしまいます。
例えば、1000万の残高であれば、毎年約12万円の税金がかかり続けます。
iDeCoは一度加入すると60歳までは引き出せないので、逃げ場がないですね・・・。

凍結を解除して税金がかかるようになると、iDeCoの普及に影響するので、凍結が解除される可能性は個人的には少ないとは考えてはおりますが、将来のことは誰にも分かりません。

デメリット④75歳で必ず受け取らないといけない

皆さんお金を貯めるのは、貯めるためではないですよね?
お金を使うために貯めていると思います。
自分がお金を使いたいと思ったときに、たまたまリーマンショックみたいなことが起きて2000万円あった資産が1000万円に・・・なんて話はありえない話ではありません。

iDeCoで貯めたお金を使いたいタイミングが明確な方は、使う出口もしっかり考えておく必要がありますね。
75歳以前に使いたいという方は、仮にリーマンショックみたいなことが起きても、最長75歳までiDeCoにお金を入れておくことができるので、また値上がりしてくるまで待つという選択肢も取ることができます。
しかし、75歳で大暴落があった場合は、待つことができず必ず受け取る必要があります。

この解決方法としては下記2つが考えられると思います。

①若い時の資産形成時はリスクをとって株式を多めに元本変動型商品で収益を狙い、徐々に想定している引き出し時期から逆算し、元本確保型を多めに変更していく

②受取方法を年金受取にして運用しながら取り崩していく

デメリット⑤本当に節税になるかは人による

iDeCoは運用中は非課税でしたが、受取時は課税されるんでしたね!
受取時は優遇税制があるので、これを上手に活用することが大切です。
しかし、受取方を間違えると数百万レベルで税金が多くかかる可能性があるので注意が必要です。

受取り方に関しては、次回丁寧に解説をしたいと思います。

まとめ

今回は、「60歳まで引き出せないだけじゃない!iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の5つのデメリット|手数料・金融機関・商品選定・受け取り時期に注意」についてお伝えしました。

iDeCoのデメリットは次の5つです。

①原則60歳まで引き出せない
②運用状況によっては元本割れの可能性
③コストがかかる
④75歳で必ず受け取らないといけない
⑤本当に節税になるかは人による

次回はデメリット⑤のiDeCoの受取方について詳しくお話していきます。

iDeCoの記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「iDeCoってお得と聞くが、私はした方がいいのか?」と悩んでいる方が、やるべきなのか、やらない方がいいのかを判断できるようになります。↓↓↓

【1級FPが解説】iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット・活用法をわかりやすく解説

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