「iDeCoってお得と聞くけど、どんな制度なの？」
「2026年12月から変わると聞いたけど、何が変わるの？」
「60歳以降でもiDeCoを始められるの？」
このような相談をいただくことがあります。

iDeCoは、預金やNISAなどと同じように、お金を置いておく「箱」の一つと考えるとわかりやすいです。

ただし、iDeCoは老後資金専用の箱です。
原則60歳まで引き出せない代わりに、税制面で大きなメリットがあります。
老後資金専用と割り切れるなら、iDeCoはかなり有利な制度です。

特に、2026年12月からは掛金の上限や加入できる年齢が大きく変わります。

これからiDeCoを始める人は、現在の制度だけでなく、2026年12月以降の新しい制度も踏まえて考えることが大切です。

この記事では、iDeCoの基本、2026年12月からの改正内容、始める前に知っておきたい注意点について、1級FPの視点でわかりやすく解説します。

iDeCoとは

iDeCoは、正式には「個人型確定拠出年金」といいます。

簡単に言うと、自分で掛金を出し、自分で運用し、将来の老後資金として受け取る制度です。

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

確定拠出年金には、「企業型」と「個人型」があります。

企業型は、勤務先に制度がある場合に利用できる制度です。
一方、個人型であるiDeCoは、加入条件を満たす人が自分で申し込んで利用する制度です。

何歳の人が積み立てできる？

iDeCoは、基本的に20歳以上60歳未満の人が加入できる制度です。

ただし、60歳以降も一定の条件を満たせば、iDeCoに加入したり、掛金を拠出したりできる場合があります。

現在の制度

60歳以上65歳未満でも、国民年金に加入している人はiDeCoを利用できる場合があります。

たとえば、次のような人です。

・60歳以降も会社員や公務員として働いている人
・国民年金に任意加入している自営業者、フリーランス、専業主婦・主夫の人など

国民年金の任意加入とは、60歳時点で国民年金の加入期間が満額の40年に届いていない場合などに、本人の希望で国民年金への加入を続けられる仕組みです。

出典：厚生労働省「i D e C oの加入可能年齢の引き上げ」

2026年12月以降の制度

2026年12月からは、一定の条件を満たせば、70歳未満までiDeCoに加入し、掛金を拠出できるようになります。

対象となるのは、主に次のような人です。

対象者	意味
iDeCo加入者	iDeCoで掛金を拠出している人
iDeCo運用指図者	掛金は出していないが、iDeCo口座で資産を運用している人
企業年金からiDeCoへ資産を移す人	企業型DCなどの資産をiDeCoへ移す人

つまり、2026年12月以降は、60歳以降もiDeCoを使って老後資金づくりを継続する人が、70歳未満まで掛金を拠出できるようになります。

ただし、次のような人は対象外です。

・老齢基礎年金を受け取っている人
・iDeCoの老齢給付金を受け取っている人
・企業型DCでマッチング拠出をしている人

出典：厚生労働省「i D e C oの加入可能年齢の引き上げ」

iDeCoはいくらまで積み立てできる？

iDeCoの掛金は、月5,000円から始めることができます。
そこから1,000円単位で金額を決められます。

ただし、毎月いくらまで積み立てできるかは、職業や勤務先の退職金制度によって変わります。

2026年12月からは、掛金の上限が大きく引き上げられます。
現在の上限と、2026年12月以降の上限を比べると、次のようになります。

区分	現在の掛金上限	2026年12月以降の掛金上限
第1号加入者：自営業者・フリーランスなど	月68,000円	月75,000円
第2号加入者：企業年金がない会社員など	月23,000円	月62,000円
第2号加入者：企業年金がある会社員・公務員など	月20,000円以内 ※企業年金と合わせて月55,000円	企業年金と合わせて月62,000円
第3号加入者：専業主婦・主夫など	月23,000円	月23,000円
第4号加入者：任意加入被保険者	月68,000円	月75,000円
第5号加入者：60歳以上70歳未満で一定条件を満たす人	なし	月62,000円

分かりづらいポイントは、企業年金がある会社員・公務員などです。

企業年金とは、企業型DCや確定給付企業年金など、会社の退職金制度のことです。

2026年12月以降は、企業型DCや確定給付企業年金などと合わせて月62,000円までという形に変わります。
つまり、会社の退職金制度がある人は、会社が出している企業年金の掛金などを差し引いた残りの枠で、iDeCoを活用するイメージです。

たとえば、2026年12月以降、企業年金などの掛金が月1万円ある人は、次のように考えます。

月62,000円－企業年金などの掛金月10,000円＝月52,000円

この場合、iDeCoで積み立てできる金額は、月52,000円までとなります。

ただし、iDeCoの最低掛金は月5,000円です。
そのため、企業年金などを差し引いた残りの枠が月5,000円未満の場合は、iDeCoで掛金を拠出できないことがあります。

iDeCoはいつから受け取れる？

iDeCoは、基本的に60歳から受け取ることができます。

受け取り方は、主に次の3つです。

・一時金として一括で受け取る
・年金として分割で受け取る
・一時金と年金を組み合わせて受け取る

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

ただし、iDeCoに加入していた期間が短い場合、60歳からすぐに受け取れないことがあります。

ポイントは、60歳時点での「通算加入者等期間」です。
これは、iDeCoの加入者だった期間や、運用指図者だった期間などを含めた期間です。

60歳時点で通算加入者等期間が10年以上、つまり50歳より前にiDeCoを開始したのであれば、原則60歳から受け取ることができます。

一方、10年に満たない場合は、受け取り開始年齢が後ろにずれます。

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

たとえば、57歳でiDeCoを始めた人は、60歳時点で3年しか経過していません。
この場合、受け取り開始は満64歳以降になります。

また、51歳でiDeCoを始めた人は、60歳時点で9年経過しています。
この場合、受け取り開始は満61歳以降になります。

iDeCoは「60歳から必ず受け取れる」と思われがちですが、始めた年齢によっては受け取り開始が遅れる点に注意しましょう。
なお、60歳以上で初めてiDeCoに加入した人は、通算加入者等期間がなくても、加入から5年を経過した日から受け取ることができます。

iDeCoにかかる手数料

iDeCoは無料で使える制度ではありません。
加入時、加入中、受け取り時に手数料がかかります。

主な手数料は次のとおりです。

	支払先	現在の主な手数料	2026年12月分以降
加入時	国民年金基金連合会	2,829円	変更なし
加入中：掛金を積み立てている場合	国民年金基金連合会＋信託銀行＋金融機関	月171円＋金融機関の運営管理手数料	月186円＋金融機関の運営管理手数料
加入中：積み立てを停止して運用だけしている場合	信託銀行＋金融機関	月66円＋金融機関の運営管理手数料	月66円＋金融機関の運営管理手数料
受け取り時	信託銀行	1回440円	変更なし

ここでのポイントは、iDeCoを開設する金融機関によって手数料が違うことです。

国民年金基金連合会や信託銀行に支払う手数料は共通ですが、金融機関の運営管理手数料は金融機関ごとに異なります。

楽天証券やSBI証券などのネット証券では、金融機関に支払う運営管理手数料が0円のところもあります。

一方で、金融機関によっては、毎月数百円の運営管理手数料がかかる場合もあります。
iDeCoを持っている限り、手数料は長くかかるため、どの金融機関で開設するかは大切です。

また、手数料以外にも次のような違いがあります。
・選べる投資信託
・画面の使いやすさ
・サポート体制

出典：iDeCoパンフレット(厚生労働省)

金融機関の変更はいつでもできます。
現在利用している金融機関の手数料が高い場合や、選べる商品に不満がある場合は、金融機関の変更も選択肢になります。

まとめ

iDeCoは、自分で掛金を出し、自分で運用し、将来の老後資金として受け取る制度です。

この記事では、iDeCoの基本と、2026年12月以降の主な変更点を整理しました。

ポイントは次のとおりです。

・iDeCoは、老後資金を準備するための制度
・現在は、基本的に20歳以上60歳未満の人が加入できる
・2026年12月からは、一定の条件を満たせば70歳未満まで掛金を拠出できるようになる
・掛金は月5,000円から、1,000円単位で設定できる
・働き方や勤務先の退職金制度によって、掛金の上限が変わる
・加入期間によっては、60歳からすぐに受け取れない場合がある
・加入時、加入中、受け取り時には手数料がかかる
・金融機関によって、運営管理手数料や選べる商品が異なる

2026年12月以降は、iDeCoを利用できる年齢や掛金上限が広がり、これまでより活用しやすくなる人が増える可能性があります。

ただし、誰でも同じ条件で利用できるわけではありません。

まずは、自分が加入できる条件に当てはまるか、毎月いくらまで拠出できるか、いつから受け取れるか、どのような手数料がかかるかを確認することが大切です。

制度の変更点を理解したうえで、自分の家計に合った金額でiDeCoを活用していきましょう。