【1級FPが解説】iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の基礎|何歳までいくらできる?受け取りは何歳から?

「iDeCoってなに?」
「何歳まで積み立てできる?」
「受け取りは何歳から?」
「私はいくらできる?」

今回は、iDeCoの基礎についてお伝えしていきます。

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約5分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

iDeCoってなに?

iDeCoは、「日本で一番有利に老後のお金を貯蓄ができる制度」です。

老後のお金を準備する目的の制度なので、原則60歳まで引き出すことができません。その代わりにiDeCoを利用して老後資金を準備している人には税制上の優遇措置があります。60歳より前に使う教育資金や住宅資金などの準備には向かない制度です。


出典:iDeCoパンフレット(厚生労働省)

何歳の人が積み立てできる?

基本20歳から60歳までの人です。


出典:iDeCoパンフレット(厚生労働省)

60~65歳未満で、次のように国民年金へ加入していればiDeCoの活用が可能です。

●60歳以降も会社員・公務員として働いている人
●60歳以降も国民年金に任意加入している自営業やフリーランス・専業主婦(夫)の人など

〈補足〉国民年金に任意加入とは
60歳時点で国民年金が満額支給になる「加入期間40年」に届いていない場合、自営業・専業主婦(夫)の人が、40年に到達するまで本人の希望で保険料を払って加入を継続することができる仕組みです。

受け取りはいつから、どうやって?

受け取りは、基本、60歳から一括または分割、その併用の3つから選択できます。

出典:iDeCoパンフレット(厚生労働省)

60歳から受け取れない人は、60歳時点の通算加入者等期間(iDeCoの加入者・運用指図者だった期間)が10年に満たない場合です。その場合、60歳までの通算加入等期間により受け取りの年齢が決まっています。


出典:iDeCoパンフレット(厚生労働省)

たとえば、57歳でiDeCoを始めた人は、60歳時点で3年経過しているので、受取開始は満64歳以降からになります。51歳でiDeCoを始めた人は、60歳時点で9年経過しているので、受取開始は満61歳以降からになります。

いくら積み立てできるの?

積み立てできる金額は、最低5000円月ごとの上限は職業、会社の退職金制度により異なり、5つの区分に分けられています。

①自営業などの第1号被保険者:68,000円
②会社に企業年金がない会社員などの第2号被保険者:23,000円
③会社に企業年金がある会社員、または公務員などの第2号被保険者:20,000円
④専業主婦(夫)などの第3号被保険者:23,000円
⑤任意加入被保険者:68,000円

会社員の人は、会社に確定給付年金や確定拠出年金などの退職金制度があるかどうかを確認して、次の式にあてはめてみましょう。

iDeCoの毎月の上限(最大2万円)=5 .5万円ー事業主掛金(各月の企業型確定拠出年金の事業主掛金額+確定給付年金などの他制度掛金相当額)


出典:iDeCoパンフレット(厚生労働省)

たとえば次の場合、iDeCoの毎月の上限=5 .5万円ー事業主掛金4万円(各月の企業型確定拠出年金の事業主掛金額:1万円+確定給付年金などの他制度掛金相当額:3万円)=1.5万円となります。


出典:iDeCoパンフレット(厚生労働省)

まとめ

今回は、iDeCoの基礎についてお伝えしました。

「iDeCoってなに?」→「日本で一番有利に老後のお金を貯蓄ができる制度」
「何歳まで積み立てできる?」→「基本20歳から60歳まで。一部の人は65歳まで」
「受け取りは何歳から?」→「基本、60歳から。通算加入者期間が10年未満の人は61歳~65歳」
「私はいくらできる?」→「月ごとの上限は職業、会社の退職金制度により異なる」

次回は、iDeCoのメリットについてお伝えします。

【1級FPが解説】iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の3つメリット

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1級FP技能士
磯山裕樹

立命館大学を卒業後、旅行会社に就職。連日の出張や残業による仕事中心の生活から家族の時間を作るため、自分で自由に時間を決められる働き方を求め外資系保険会社に転職。総額200万円を投資して徹底的にお金に関する学びを追求。その結果、富裕層ではなく、かつての私と同じ悩みを持つ子育て世代にこそ自身が体感したサービスが必要だと考え、磯山FP事務所を開業。“お金が理由で子供の選択肢を狭めない未来”を実現できる子育て世代を増やすべく日々奔走中。

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