新NISAをわかりやすく解説

2024年から始まった新NISAが話題になっていますが、「NISAをやったら必ず儲かる!?」と思っている方いませんか?
実はNISAだから利益がでるとは限らないです。
利益がでるかどうかは分からないですが、投資をするのであれば、NISAを優先して活用した方が良いですね。

NISAの概要について、落とし穴、実践のポイントについてお話します!

NISAの概要


NISAを一言で言うと、「利益が出ても税金がかからない箱」です。

では、
●誰が利用できる?
●箱に入れるメリットは?
●箱の中身に何を入れれるのか?
●いつまで箱に入れるのか?
●いくら入れれるのか?
●箱の併用はできるのか?

詳しくみていきましょう!

誰が利用できる?

日本に住む18歳以上が利用条件です。
正確には、利用開始する年の1月1日時点で18歳以上であれば利用できます。

日本に住むとは、国内に住所があるか、引き続き1年以上の居所を有する個人です。転勤や留学などで居所を移すと日本に住んでいないことになるので、その場合は原則NISA口座は利用できなくなります。金融機関により対応できるかどうかが違いますが、5年以内に帰国する見込みの場合はNISAを維持できる可能性があります。

箱に入れるメリットは?

例えば、株式などを100万円購入して、110万円に値上がりして売却した場合、皆さんは110万円を受け取ることができるでしょうか?

実は110万円を受け取ることができないのです。なぜなら、日本では利益に対して約20%税金が引かれてしまうからです。10万円利益がでているので、2万円税金が引かれ、手取りは108万円になります。

しかし、NISAの箱に入っている場合は110万円受け取ることができます。
NISAは「利益が出ても税金がかからない箱」です。
これがNISAのメリットです。

箱の中身に何を入れれるのか?

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。


金融庁HPより

成長投資枠は、いろんな種類のものが入れれます。
上場株式、投資信託、ETF、REITです。
上場株式は、国内外の証券取引所に上場されている株式です。
投資信託やETFは、ざっくりとお伝えするとお弁当の詰め合わせパックのイメージです。
例えばトヨタの株式、任天堂の株式のように一つずつの会社の株式を購入するのではなく、日本に上場している約2000社の企業をまとめて1回で買うことができます。
REITは、不動産の投資信託のイメージです。

つみたて投資枠は、国の基準をクリアしたものだけが入っています。
国は投資初心者にも長く安心して投資をしてほしいので、コストが安く、分かりやすく、長期的にメリットを得られやすいものを事前に選んでくれています。

いつまで箱に入れるのか?

2023年までのNISA制度は、限られた期間でしたが、2024年からの新NISAの非課税期間は無期限になっています。


金融庁HPより

いくら入れれるか?

つみたて投資枠と成長投資枠で、「1年毎の箱にいれれる金額」と「生涯で箱にいれれる金額」が異なります。

金融庁HPより

1年毎の箱にいれれる金額

年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円まで箱に入れることができます。
2つの枠は併用可能なので、最大年間360万円することができます。

1年毎の枠なので、今年使わなかった枠を来年繰り越しはできないので注意してくださいね。

生涯で箱にいれれる金額

最大利用額は、つみたて投資枠は最大1,800万円、成長投資枠は最大1,200万円、2つの枠を合わせて1,800万円です。

取得額を総額で管理します。
例えば、1,000万円(取得額)を投資して、1,800万円に増えたとしても、NISAの枠は、取得額で計算するので800万円残っていますね。

取得額で管理するので、売却した時に取得額が減少するのでまたその枠を再度利用することができます。
例えば、1,800万円のNISA枠を全部使い、その後全部売却すると、また1,800万円のNISAの枠が復活してそこでNISAの非課税を利用することができます。全部売却でなくても1,800万の内、300万円を売却すると、300万円の枠がでてきます。


楽天証券HPより

箱の併用はできるのか?

NISA口座は一人につき1口座です。複数の金融機関で開設することはできません。

NISAの落とし穴

「NISAで得はすることがあっても損することはない!?」そう思っている方いらっしゃいますか?

実はNISA口座でしていた方が損することもあります。

NISAは損益通算ができず損失を活かせない

例えば、2つの通常の税金がかかる口座を持っており、A口座では10万円の利益がでて、B口座では3万円の損失が出ている場合、利益10万円の20%の2万円の税金がかかるでしょうか?

実は通常の口座であれば、損益通算ができて、取引で損が出た場合、利益と損失を通算することができます。この場合、利益10万円から損失3万円を引いた7万円に対して税金がかかるので1.4万円になります。

NISA口座では損益通算ができず、損失を活かせないので、例えばNISA口座で3万円の損がでていたとしても、損失を通算することはできないので、利益10万円に対して税金が2万円かかることになります。

NISAは繰越控除ができず損失を繰り越しできない

例えば、100万円を投資していて、50万円に下がっている状態で、子供の教育費で50万円必要になり現金化したとします。
50万円の損失がでていますが、その年に他に利益がでていなければ、損益通算はできないですね。

通常の口座であれば、繰越控除というものができ、翌年以降3年間この50万円の損失を繰り越すことができます。
しかし、NISA口座の場合は、繰越控除はできないです。

NISA実践のポイント

ここからは、NISAを実践する時のポイントについてお伝えしていきます。

大切なのはNISAという箱に何を入れるか

NISAは利益に対して税金がかからない箱です。
利益がでないと効果がない箱です。

NISAの中で投資している100万円が90万円になることもあるので、NISAだから必ず利益がでるとは限らないのです。
大切なのはNISAという箱に何を入れるかですね!

NISAの枠を使うという目的ではなく、利益を得れるにはどうしたら良いかを目的に、ご自身のご家族、環境、年齢などに合わせて箱に何を入れるかを考えましょう!

しばらく使わないお金で行うことが大切

今話題のS&P500の過去の推移を見てみると、長期的には上昇していますが、リーマンショック時は一時的に半減しています。この時期にお金が必要で取り崩した人は損失になってしまいますね。
開始してすぐリーマンショックが起きても大丈夫なようにしばらく使わないお金で実践しましょう!

NISAの枠にとらわれない

NISAの枠の中でのみ投資を考える方もいます。もちろんNISAやiDeCoを優先的に活用するのは間違いないです。

しかし、NISAは利益が出ている部分に対して非課税のメリットがあります。そもそも利益が出ていれば、税金を引かれてもメリットはあります。NISAの枠に固執しすぎて、投資の機会を逃さないようにしましょう。

皆がやっているからという理由でやらない

まずは自分の家計を整理して、長期投資に置く金額(しばらく使わないお金)を決めて、その後どの箱(NISAやiDeCoなど)に入れるかを決める、この順番が大切だと考えています。多くの方がとりあえずNISAをすることを目的に実践しておりうまくいっていないケースをよく見ます。家計の状況によってはNISAをしない方が良いこともあります。

人により投資期間、投資額、ライフプランが違ってくるので、ご自身に状況に合わせてNISAを活用していきましょう!

普通の口座で持っているものは基本新NISAに移す

「普通の口座(特定口座)で持っているものを新NISAに移した方がいいですか?」という質問がよくあります。

結論は、基本新NISAに移した方がよいと思います。

例えば、元本100万円で50万円の利益がでており150万円だとします。
仮に年間6%の利回りで12年後に売却して現金化することを想定します。
普通の口座の場合、150万円が12年で300万円になりますが、利益200万円×20%=40万円の税金がとられ、手取りは260万円になります。
新NISAに移す場合、移すときに50万円×20%=10万円の税金がとられ、140万円からのスタートになります。140万円が12年で280万円になりますが、税金はとられないので手取りは280万円になります。

この場合、新NISAで移す方が20万円プラスになります。
利益に対して20%の税金がかかるので、長期運用して利益がでればでるほどNISA口座の方が有利になってきます。

旧NISAで持っているものはそのまま継続

旧NISAで持っているものは、そのまま継続です。
旧NISAの投資枠は新NISAの投資枠とは別なので、旧NISAの非課税期間が終了した時に、新NISAに移していきましょう。

まとめ

NISAの概要について、落とし穴、実践のポイントについてお話しました。
資産運用するのであれば、NISA口座を優先して活用することは間違いないですね!

知るだけでは意味がないので、行動に移していただけたら嬉しいです。

※本サイトは情報の提供のみを目的として作成されたものであり、個別の金融商品の勧誘を目的としたものではありません。本サイトの情報は、当社において信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、その情報の正確性、信頼性について保証するものではありません。


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