【1級FPが解説】個人ができる節税対策!保険・iDeCo・ふるさと納税・医療費・扶養の「控除」を活用して手取りを増やす

・ふるさと納税をしているけど、ただの寄付になっている方
・税金面のメリットがないのにiDeCoをしている方
・申請を上げるだけで税金が返ってくるのにやっていない方
など、全然意味がないことをしていたり、税金を余計に払ってしまっている方をたくさん見てきました。

原因は、税金の仕組みを理解せず、「ふるさと納税はお得」「iDeCoは節税になる」など表面的な情報だけで思いつきで実践しているからです。

iDeCoやふるさと納税などが、どうして税金がお得なるのか、税金の仕組みについて簡単に学んでから実践しましょう。

個人ができる節税対策の記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「私はどんな節税ができるのか?」と悩んでいる方が、ご自身ができる節税対策を判断できるようになります。↓↓↓

【1級FPが解説】個人ができる節税対策を徹底解説!保険・iDeCo・ふるさと納税・医療費・住宅ローン・扶養の「控除」

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約9分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

所得税と住民税

収入から引かれる税金は、所得税と住民税があります。

自営業の方は、自分で確定申告して税金を納めていると思います。

会社員の方は、所得税、住民税ともに毎月の給与から天引きされています。

所得税は、1月~12月の給与から今年分が天引きされています。
住民税は、前年の1月~12月の所得に対する税金を、今年の6月~翌年の5月の給与から天引きされています。つまり、住民税は前年分に対する税金を今年払っているということです。

税金の計算方法

税金を計算するにあたり、所得を計算する必要があります。
所得は収入とは違います。
「所得=収入-控除」です。

控除には基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など所得税は15種類、住民税は14種類あります。所得税と住民税では、控除される対象項目はほぼ同じですが、控除の金額はほとんどの控除項目で異なります。

収入から控除を引いた所得に、税率をかけて、税金を計算します。

所得税は、所得によって5~45%と所得が多いほど段階的に税率が上がっていきます。
住民税は、原則一律10%です。

所得により所得税率の違いは図のようになっています。

例えば、195万円の所得の場合、195万円×5%=97,500円が所得税です。
では、196万円になると、196万円×10%=196,000円に急に上がるかと言ったらそうではありません。195万円を超えた1万円部分が10%になるので、195万円×5%+1万円×10%=98,500円になります。段階的に税率が上がっているので、所得の全部が高い税率にはなっているわけではないです。

控除を有効に活用することで税金を最適化できる

収入-控除=所得ということは、控除を増やすことができれば支払う税金が少なくなるということです。

たまに控除の額の税金が下がると思っている方がいますが、そうではありません。
例えば、生命保険料控除が10万円でも10万円税金が下がるわけではありません。10万円の所得が減るので、税率が10%であれば、10万円×10%=1万円税金が下がるということですので、勘違いしないようにしましょう。

様々な控除

ここでは、皆さんが活用できる可能性が高い控除をお伝えしていきます。

ふるさと納税は寄付金控除

ふるさと納税はやらないと損です。ただし、節税にはならないので注意してくださいね。

ふるさと納税については下記で詳しく解説しています。

【1級FPが解説】やらないと損!ふるさと納税で得する方法と気を付ける5つの落とし穴

iDeCoは小規模企業共済等掛金控除

iDeCoは節税できると聞くのは、iDeCoに拠出した金額は全額控除になるからです。

iDeCoについては下記で詳しく解説しています。

【1級FPが解説】iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を徹底解説!制度の概要・メリット・デメリット・活用法

生命保険料控除

生命保険料を支払った場合、控除が活用できます。「生命保険に入ると控除が使えるので節税できますよ」と保険屋さんから言われることがあるかも知れませんが、控除で税金が少なくなる以上に生命保険の保険料にお金がかかっています。控除があるからと言って、生命保険料控除を使うために、生命保険に入るのはやめましょう。

地震保険料控除

地震保険料を支払った場合、控除を活用できます。生命保険同様、控除を目的に加入するのはやめましょう。

医療費控除

年間の医療費が10万円を超えると控除として使えます。例えば、年間の医療費が20万円であれば、10万円を所得から控除できます。

この医療費には同一生計の家族分の医療費も含まれます。年間10万円の医療費を使うことはあまりないかもしれませんが、大きな病気で治療をすることになった時、出産時などに使える可能性がありますので、医療費の領収書は捨てずにとっておきましょう。

また、似たものにセルフメディケーション税制があります。
こちらは、薬局で対象の薬などを購入して、健康診断などを受けてその結果を提出した場合、12,000円を超える部分は控除の対象になります。医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらかしか使うことができません。

医療費控除については下記で詳しく解説しています。

【1級FPが解説】医療費控除をするといくらお得になる?ふるさと納税した方は確定申告で注意が必要!計算方法・対象の医療費・セルフメディケーション税制との違い

扶養控除

配偶者以外で所得が48万円以下の16歳以上の扶養家族がいる場合に活用できます。

配偶者控除や配偶者特別控除

年間所得が48万円以下の配偶者がいる場合、配偶者控除が活用できます。48万円超~133万円以下の場合は、配偶者特別控除が活用できます。

配偶者控除や配偶者特別控除については下記で詳しく解説しています。

【1級FPが解説】パートの収入はいくらまで?年収(扶養)の壁を分かりやすく解説|103万円、106万円、130万円、150万円、201万円とは?

育休中にもらう育児休業給付金は非課税収入なので、所得には含まれません。つまり、配偶者の所得が123万円以下であれば、配偶者控除や配偶者特別控除を活用できるので、世帯主の税金が少なくなります。年末調整や確定申告で申告すると税金の還付を受けられる可能性があります。しかし、知らないのでやっていない方が多いので、該当する方は申請しましょう。

まとめ

iDeCoやふるさと納税などが、どうして税金がお得なるのか、税金の仕組みについて理解はできましたでしょうか?

「ふるさと納税はお得」「iDeCoは節税になる」など表面的な情報だけで思いつきで実践するのではなく、しっかり税金の仕組みを理解して実践しましょう。

個人ができる節税対策の記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「私はどんな節税ができるのか?」と悩んでいる方が、ご自身ができる節税対策を判断できるようになります。↓↓↓

【1級FPが解説】個人ができる節税対策を徹底解説!保険・iDeCo・ふるさと納税・医療費・住宅ローン・扶養の「控除」

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