【1級FPが解説】住宅ローン控除(減税)の3つの注意点 ①将来シミュレーション次第ではメリットなし ②確定申告・年末調整が必須 ③繰り上げ返済はしない

住宅ローンをどう組むか考えるにあたって住宅ローンの基礎を複数回に分けてお伝えしていきます。

今回は、住宅ローン控除について、2024年度からの制度の改定も踏まえて住宅ローン控除の概要と活用時の注意点をお伝えしていきます。

住宅ローンの記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「住宅ローンをどうくんだらいいのか?どう見直したらいいか?」と悩んでいる方が、ご自身にとって最適な住宅ローンを判断できるようになります↓↓↓

【1級FPが解説】住宅ローンの基礎|まとめ記事

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約8分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

住宅ローン控除とは

年末時点の住宅ローンの残高に対して0.7%の所得税が減税され、13年間、年間最大35万円税金が返ってくる可能性がある制度です。所得税から引き切れないときには、住民税から減税されます。住民税から控除される限度額は上限があります。(所得税の課税総所得金額等の5%で最高97,500円)

例えば、年末時点で3000万円の住宅ローンの残債がある場合、住宅ローン控除は3000万円×0.7%=21万円になります。所得税が30万円の場合は、住宅ローン控除で21万円の還付が受けられるので、実際の納税額は9万円になります。

結構大きいメリットです。

控除という言葉が分からない方は、税金の基礎を別のブログにてお伝えしておりますので、そちらを見ていただけたら理解できると思います。

【1級FPが解説】所得税と住民税の基礎|iDeCoやふるさと納税をする前に見て!

住宅ローン控除が利用できる主な要件

主な要件は下記などがあります。

①自らが居住するための住宅
他人に貸したりする場合は利用できないということですね。

②合計所得金額が2000万円以下
高収入の方は適用できないようになっています。

③床面積が50㎡以上
㎡数が小さいワンルームマンションなどは対象外ということです。
※R6年までに建築確認を受けた新築住宅を取得する場合、合計所得金額1000万円以下に限り、床面積要件が40㎡以上の例外があります。

④住宅ローンの借入期間が10年以上
10年未満でローンを組むと使うことができません。

⑤引き渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居
建てて、入居している必要があります。

⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合
ある程度の耐震基準を満たした建物に適用されます。

主な要件についてお伝えしましたが、この他にも細かな要件がありますので、国税庁のHPや住宅メーカーさんに確認してください。

2022年に大きな制度改正

実は、2022年に制度改正があり2022年以降に入居される方は下記ように変更になりました。

●住宅ローン減税控除:残債の1%控除→0.7%控除

●所得の制限:所得3,000万円以下が対象→所得2,000万以下が対象

●控除の期間:原則10年→原則13年

●借入限度額:4,000万円(認定住宅は5,000万円)→性能などによって分類
家の性能によって変わってくるので、自身が検討している家の種類を確認しておきましょう。

新築住宅の場合

控除期間は基本13年になります。
住宅の種類によって、借入限度額年間の最大控除額が変わってきます。


※国税庁HPより

中古住宅の場合

控除期間は10年になります。
住宅の種類によって、借入限度額年間の最大控除額が変わってきます。


※国税庁HPより

住宅ローン控除を活用する場合の注意事項

次に、住宅ローン控除を上手く活用するための注意事項についてお伝えします。

将来のライフプランによってはメリットを受けられない場合もある

住宅ローン控除はローンの借り方によっては、夫婦それぞれで受けられます。住宅ローン控除のことを考えると夫婦それぞれ住宅ローンを受けられる方法を選択する方が税金面では得になるかもしれません。

しかし、奥様が出産後、休職、パートなどで収入が下がると住宅ローン控除の恩恵を受けられないことがあります。転職や独立などで収入が下がっても同様なので、今の状況だけでなく将来のライフプランも考えて決断しましょう。

税金を払っている以上に戻ってくることはないので注意しましょう。

申請しないともらえない制度

住宅ローン控除を使うには、初年度は確定申告が必要です。翌年度以降は、個人事業主の方は確定申告、会社員の方は年末調整が必要になります。
たまに、勝手に戻ってくるものだと勘違いしていて、何十万円と損をしている方がいますので、気を付けてくださいね。

また、初年度については、会社員の方も確定申告が必要なので、ふるさと納税でワンストップ特例を使っている方は、通常であれば何も手続きがいらないですが、確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるので、確定申告でふるさと納税を申告してくださいね。

住宅ローン控除を受けている期間は繰り上げ返済をしない方がいい場合もある

住宅ローン控除を活用すると、住宅ローンの残高の0.7%の税金が返ってきますので、例えば、金利0.5%で借りている場合、借りている方が特になります。

金利1%で借りている場合では、トータル0.3%の金利を払っている計算になりますが、こんな低金利で借りられるローンは奨学金以外にはないので、どうしても気持ち的に繰り上げ返済をしたい場合は除いてそのまま継続でよいと思います。住宅ローン控除がある期間にしっかり貯蓄していきましょう。

まとめ

今回は、住宅ローン控除について、2024年度からの制度の改定も踏まえて住宅ローン控除の概要と活用時の注意点をお伝えしました。

年収や家の性能などによって活用できるかが変わりますので確認しておきましょう。

住宅ローン控除を活用する場合の注意事項は次の点です。

●将来のライフプランによってはメリットを受けられない場合もある
●申請しないともらえない制度
●住宅ローン控除を受けている期間は繰り上げ返済をしない方がいい場合もある

住宅ローン控除の概要や注意点を考えて、しっかり活用してきましょう!

住宅ローンの記事はシリーズ化しています。順番に読み進んでいただくと、「住宅ローンをどうくんだらいいのか?どう見直したらいいか?」と悩んでいる方が、ご自身にとって最適な住宅ローンを判断できるようになります↓↓↓

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