「住宅ローン控除がお得になるので、ペアローンにしたほうがいい？」
「住宅ローン控除を利用するためには申請が必要なの？」
「住宅ローン控除期間は、繰り上げ返済しないほうがいい？」

今回は、「住宅ローン控除の３つの落とし穴」についてお伝えします。

YOUTUBEで全てを語っておりますので、是非ご覧ください。
動画は約5分の長さがありますが、非常に濃い内容ですのであっという間に見ることができます。
動画の内容は文章でもここから下にまとめておりますので、こちらもご覧ください。

住宅ローン控除とは

一定の条件をみたすと、年末時点の住宅ローンの残高に対して0.7%の所得税が減税される制度です。13年間、年間最大35万円税金が返ってきます。

たとえば、年末時点で3000万円の住宅ローンの残高がある場合、住宅ローン控除は3000万円×0.7%＝21万円になります。所得税が30万円の場合は、住宅ローン控除で21万円の還付が受けらます。

所得税から引き切れないときには、住民税(住民税から控除される限度額：所得税の課税総所得金額等の5％で最高97,500円)から減税されます。

住宅ローン控除が利用できる主な要件

主な要件は次の通りです。

①自らが居住するための住宅

他人に貸したりする場合は利用できません。

②合計所得金額が2000万円以下

高収入の人は利用できません。

③床面積が50㎡以上

㎡数が小さいワンルームマンションなどは対象外です。

④住宅ローンの借入期間が10年以上

10年未満でローンを組むと使うことができません。

⑤引き渡しまたは工事完了から6ヵ月以内に入居

建てて、入居している必要があります。

⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合

ある程度の耐震基準を満たした建物に適用されます。

主な要件についてお伝えしましたが、このほかにも細かな要件がありますので、国税庁のHPや住宅メーカーさんに確認してください。

年間の最大控除額

中古か新築か、家の性能によって年間の最大控除額は変わります。

新築住宅の場合

控除期間：13年

※国税庁HPより

中古住宅の場合

控除期間：10年

※国税庁HPより

住宅ローン控除の３つの落とし穴

とってもお得な住宅ローン控除ですが、なかにはうまく活用できていない人もいます。
住宅ローン控除の３つの落とし穴にはまらないようにしましょう。

①税金を払っている以上に戻ってはこない

将来のライフプランによってはメリットを受けられない場合もあります。

住宅ローン控除のことを考えると、夫婦それぞれが住宅ローンを組むほうが税金面では得になる場合があります。しかし、奥さまが出産後、休職、パートなどで収入が下がると住宅ローン控除の恩恵を受けられない場合があります。転職や独立などで収入が下がっても同様です。

僕は、会社員のときに家を買い、住宅ローン控除の恩恵をうけていました。しかし、住宅ローン控除の期間中に独立をして、すぐには売上があがらず、そもそも税金を支払ってなかったので住宅ローン控除は途中受けることができませんでした。

今の状況だけでなく将来のライフプランも考えて決断しましょう。

②申請しないともらえない

住宅ローン控除を使うには、初年度は確定申告が必要です。翌年度以降は、個人事業主の人は確定申告、会社員の人は年末調整が必要になります。

以前のご相談で、勝手に戻ってくるものだと勘違いしていて、申請していなかったので何十万円と損をしている人がいました。きっちり申請しましょう！

③住宅ローン控除の期間は繰り上げ返済しない

住宅ローン控除を活用すると、住宅ローンの残高の0.7%の税金が返ってくるので、0.7％未満で借りている場合、借りているほうが得です。
どうしても気持ち的に繰り上げ返済をしたい場合は除いて支払いを継続し、住宅ローン控除がある期間にしっかり貯蓄していきましょう。

まとめ

今回は、「住宅ローン控除の３つの落とし穴」についてお伝えしました。

①税金を払っている以上に戻ってはこない
②申請しないともらえない
③住宅ローン控除の期間は繰り上げ返済しない

住宅ローン控除の３つの落とし穴にはまらないように、お得に住宅ローン控除を活用していきましょう。

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